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【老後2000万円不足問題】公的年金以外に老後資金2000万円が必要!金融庁が自助努力を呼びかけた「高齢社会における資産形成・管理報告書」を解説

2019年5月3日に金融庁が発表した、「高齢社会における資産形成・管理報告書」。現在、その内容が波紋を呼んでいます。60歳で定年退職をし、余生は退職金と年金で悠々自適な生活を送る──そのような人生設計が成り立たなくなってきている現実が記されているのです。

なぜそうなってしまったのでしょうか。そして、そのような局面を迎えたこれからの現役世代はどのような準備をして、どのような自助努力が必要になるのかを、お伝えしていきます。

1.「高齢社会における資産形成・管理」とは?

金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理報告書」。その中に盛り込まれた「老後までに2,000万円を貯金しなければいけない」説は、現在、多くのニュースやメディアなどで取り上げられ、日本中に波紋を投げかけています。この2,000万円という数字は、どこから出てきたものなのでしょうか。

まず、金融庁が念頭においているのは、日本人の寿命が大幅に伸びている事実です。この報告書によれば、現在60歳の人たちの4分の1が95歳まで生きるとされています。さらに平均寿命が延び続ければ、100歳まで生きる人が増える日も遠い話ではなくなります。最近、テレビや書籍などでもキャッチコピーとして多用されている「人生100年時代」は、現実のものになりつつあるのです。

1-1.高齢社会を取り巻く環境変化について

長寿化は日本人が健康であり、生活しやすい環境で生きている証なので、もちろん悪いことではありません。ですが、長く生きるということはそれだけ生活費が必要になり、その費用を自分で用意しなければならないということです。そこで今、個人による資産形成が必要なのです。というのも、現在の日本の人口動態に照らし合わせると、年金が頼れる収入源ではなくなってきているからです。現時点でも、老夫婦の生活費は年金だけでは足りなくなっているのが現状です。

金融庁が必要な資産として提示した2,000万円という数字は、現在、国民年金と厚生年金だけで生活している夫婦が、毎月5万円ほどの赤字になっているというデータに基づいています。その通り毎月5万円の赤字だとすれば、年間で60万円に達します。仮に65歳で退職した人が95歳まで生きると、給料による収入がなくなってから生活する期間は30年となり、単純計算で60万円×30年=1,800万円の赤字です。この試算に基づいて、定年退職までに2,000万円を貯金しておかなければいけない、と言われているのです。

【関連記事】老後資金はいくら必要?3,000万円が目安とされる根拠と資金の作り方を解説

1-2.日本の人口動態も変化している

そもそもなぜ、年金を頼りにできなくなってしまったのでしょうか。それは日本の少子・高齢化が影響しており、現在の日本の人口ピラミッドを見ると、子供の数が少なく、中・高年や高齢者が多い逆ピラミッド型構造になっています。この構造は年齢の分布がいびつで、20〜30年後はさらに顕著なものになると予測されています。今後は数少ない若い世代が高齢者の生活を支えなければならないため、年金の給付額も減らさざるを得ないのです。

1-3.高齢者の生活における収支の状況も変化

また、収入や支出の状況についても、近年の日本は変化しつつあります。バブル崩壊後の「失われた20年」において、日本ではほとんど賃金が伸びませんでした。1997年と2017年の給与所得者の収入を見ても、実は1997年のほうが多いと言えるのです。多くの人が定年後の生活の支えとしてきた退職金は、支給する企業が全体の約8割に減っています。ベンチャー企業などが増えたことにより、退職金制度そのものがない企業も増加しているのです。あったとしても、その金額がかつては2,000万円ほどだったのが、現在は1,200万円ほどに下がりつつあります。

退職金を住宅ローンの完済や老後の生活資金に充てようとしていた人は多いでしょうが、退職金を受け取れる人自体が少なくなってきているのが現状です。同時に持ち家がある人の比率も下がっていて、老後も居住費が必要な家庭が増えています。収入が減り、退職金が手に入らないために住宅を購入できず、老後も毎月家賃を支払う必要があるのなら、住宅費を家計に盛り込む必要があります。老後に備えて、このような事態を想定しておかなければいけないのです。

1-4.金融資産の保有状況

金融資産については、現在の日本では60歳以上の人々が最も多く保有しています。若年層は住宅ローンなどの負債を抱えていることが多いのですが、60歳の夫婦は平均2,000万円以上の金融資産を保有しています。しかし、この数字もここ20年、ほとんどの人が増えていません。金融資産の保有を現金から投資商品などに移行させ、個人が資産を増やせるようにすることが、今後の政府の課題であり、私たちの課題でもあると言えるでしょう。

現状、日本人の金融に対する意識は、あまり高くありません。報告書の「老後に向けて準備したい(した)公的年金以外の資産」の中で、「証券投資(株式や債券、投資信託など)」と回答した人は2割以下しかおらず、実際に投資を行う人の割合はさらに低い結果を示しています。

2.老後のために身につけるべき基本的な視点と考え方

金融に対する日本人の考え方の特徴として、一つは資産に対する関心が薄いこと、もう一つは資産形成を実践している人が少ないことが挙げられます。しかし、それでは老後に不足する2,000万円を補うことはできません。給与所得が伸び悩みを見せる中、今後はどのような考え方が必要になってくるのでしょうか。

2-1.長寿化を見据えて定収入を得る

まず、長寿化する人生に対応できるように、資産を形成する「手段」を構築する必要があります。日本の60歳以上の就業者比率は、先進国の中でもトップクラスで、現役世代と同様に働きながら余暇もアクティブに楽しんでいく、というライフスタイルを志望される方も多くいます。そのためには、まだ働けるうちに給与所得を資産に変え、運用していくことが必要になるのです。

特に重要なのが、労働を伴わずに収入を稼ぎ出してくれる不労所得です。60代の頃はまだまだ体が動くと感じる人も多いのですが、日本人の健康寿命は70〜75歳までとなっています。また、長寿化に伴い、資産運用を開始する時期を早めることも必要です。60歳を過ぎてから資産運用を始めようと思っても、その年齢から新しいことを始めることに抵抗を覚える人は多いですし、認知力や判断力の低下が起きている方もいます。そのため、資産運用はできれば40代から、理想を言えば20~30代のうちから行っておくべきなのです。

3.資産の形成・管理での心構え

国でも個人による資産形成の手段を用意しています。近年始まった「iDeCo」(個人型確定拠出年金)や「つみたてNISA」などです。政府は、各個人が現役世代の頃からこういった投資を少額ずつでも行って資産を形成し、60歳以降の生活費の支えにすることを目標に掲げています。また、投資商品などの金融サービスを提供する会社に対しては、投資家保護の取り組みの強化、投資内容の説明の徹底など、安全に投資できるシステムを強固にすることを要求しています。

4.長期の資産形成の手段として、不動産への投資も有効

それでは、最もリスクが低く、安全に行える投資はどういうものでしょうか。近年流行の投資手法と言えば、外国為替証拠金取引(FX)や2017年に話題を呼んだ仮想通貨などを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。しかし、こういった将来の値動きが激しい投資商品は利益が大きい分、損失が発生する可能性も非常に高いです。また、新興の取引商品の売買は、法の整備が行われていない状況の下で運用されることが多く、不法行為や詐欺などの問題が多発しています。

そういった状況を踏まえると、昔から手堅く行われてきた投資手法を選ぶのが一番です。ハイリターンではなくても、不動産への投資は、安定した不労所得を稼ぎ出す第一歩となるのです。金融庁の発表で「毎月5万円が生活費として不足する」と言われている、この5万円を毎月補うには、どんな投資が良いのでしょうか。

4-1.需要が高く手間がかからないワンルームマンション投資がオススメ

オススメできるのが、ワンルームマンションへの投資です。例えば現在35歳の方が3,000万円位の、東京圏の新築・築浅ワンルームマンションを購入すれば、35年のローンを組むことができます。毎月のローンの返済額が家賃収入をやや上回ることもありますが、それでも毎月1万円程度の出費で資産形成を行うことが可能になります。そして、35年後にローンを完済すれば、70歳になった時点で毎月7~8万円の不労所得(家賃収入)を得ることができるようになるのです。

また、マンションの購入時に融資を受けるローンは、通常「団体信用生命保険」の加入が条件になっています。そのため、万が一の際は、ローンの残債はすべて保険で支払われるため、ローンの残債がゼロになった借金の無いワンルームマンションが家族に遺せます。さらに、その時点から、毎月8万円ほどの家賃収入が遺族年金の他に得られます。かけ捨てや積立の生命保険に毎月数万円のお金を支払っている方は、生命保険の代わりとして保険の見直しを行い、ワンルームマンションを購入することで月々の掛け金を減らすことも可能になります。

そして、不動産投資の最も大きなメリットは、手間をかけずに毎月自動的に家賃収入が入ってくる点です。東京圏の単身者向け住宅の需要は、30~35年後の人口動態を見ても、現在と同程度の数だと言われています。そして、現状は東京圏への若年層の人口流入数にワンルームマンションの供給戸数が追い付いていないため、これから先も十分に賃貸の需要を見込むことができるのではと言われています。つまり、購入する物件や立地、不動産会社をしっかりと選べば、65~70歳への備えとして、今から資産形成を行うことができるのです。

まとめ

「2000万円の金融資産を自分たちで用意しなければいけない」という今回の金融庁の発表は、国民に大きな衝撃を与えました。人生を長く楽しく生きていくためには、国に頼るだけではなく、自助努力でで資産を形成していく必要があるのです。そして、その取り組みが早ければ早いほどリスクを抑えることができ、資産を大きく増やせるようになります。

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