私たちの生活のライフスタイルや社会・経済構造の変革を促し、大きな影響を与える話題として、「100」という数字にまつわる言葉がキーワードとして上がっています。いずれも私たちの生活に大きな影響を与える問題です。国を始め会社や団体の組織、そして個人に至るまで今までの延長上での思考、行動を続けていれば行き詰まってしまうでしょう。今回は3つの「100」にまつわるワードを解説し、個人としてどう考えてどうすべきかについて紹介します。

1.人生100年時代とは？人生100年時代は本当に来るの？

「人生100年時代」は、平均寿命が延びて100歳まで生きるのが普通になる時代が来るということです。

厚生労働省による最新の「平成29年簡易生命表」によると、「平均寿命」は過去最高を更新して、男性は「81.09歳」、女性は「87.26歳」です。この数字から、まだ、15年から20年近く寿命が延びないと人生100年時代にはならず、また、そんなに早く人生100年時代は来るの？という人も多いかもしれません。

しかし、政府は海外の研究で2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推測されていると述べています。これだとだいぶ先の話のように見えますが、医療の発達などで確実に将来は人生100年時代になるといえるのです。

なぜなら、「平均寿命」の数字である「男性で81歳、女性で87歳」は、この年までは生きられるの平均寿命と誤解されていますが、厚生労働省が発表する平均寿命は、若くして亡くなった人も含んだ平均寿命です。そのため、例えば現在65歳の男女があと何年（歳）生きられるかというと、男性は「15年（歳）=（81年（歳）-65年（歳））」、女性は「22年（歳）（=87年（歳）-65年（歳））」ではありません。現在65歳まで生きてきた人が、あと何年生きられるのかという平均余命は、この年数よりももっと長生きできます。現実として男性の4分の1以上が90歳まで生きられ、女性の約2分1が90歳まで生きられ、100歳以上まで長生きできる人は現在でも約6％います。

さらに、死亡原因の1位のがんの治療技術、早期発見の技術は目覚ましい進化を遂げていることもあって、今後も平均寿命の伸びは大きくなると言われています。がんの医療技術だけでなく他の病気の医療技術や健康志向の高まりなどで、厚生労働省のデータによると、1980年の100歳以上の高齢者は1000人以下の968人でしたが、現在は約70倍にもなる約7万人にまで増えています。100歳とまではいきませんが、現時点でも95歳くらいまで生きる前提で老後の生活設計をしたほうがよいと厚生労働省は述べています。

寿命が延びることは喜ばしいことです。しかし、人生100年が一般的になることでさまざまな問題が起きてきます。もっとも大きな問題は、65歳でリタイヤするとして、100歳まで生きるには今までの人生の半分以上を生活していくための生活費の蓄えが必要になることです。現状でも、公的年金だけでは余裕のある老後の生活費には不足すると言われており、長生きするとそれだけ生活費が不足します。

日本人は堅実な預貯金を好みますが、低金利や世界経済の好転が見えない現状では預貯金に依存するだけでは資産は増やせません。また、収入の伸びにも大きな期待ができないため、長い老後の生活を支えるには預貯金だけでは十分ではありません。欧米並みに投資のウェイトを上げて資産を増やすことも検討していくことが必要です。政府が打ち出した働き方改革による副業の推進は、自助努力による収入増を個人のレベルでも努力してやるようにというメッセージも込められているのです。

お金の問題と同じく重要なのが、寝たきりにならないで介護されずに自力で生活できる健康寿命を長くすることです。どうやって健康に長生きするかを考えなければなりません。

2.子どもの出生数が毎年100万人以下になった

高齢者が増加する一方で、厚生労働省の2018年の人口動態統計年間推計によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんの数は92万1千人で、3年連続で100万人を下回りました。統計が残る1899年以来過去最少です。過去の出生数の最大は、団塊の世代が生まれた1949年の約270万人です。現在は、ピーク時の3分1まで減少し、この年の死亡者数が約137万人であることから、約45万人と過去最大の人口減となりました。

少子化の進展によって、日本の65歳以上が人口全体に占める割合（高齢化率）は27.3％です。フランスやドイツなどの高齢化率は、20％前後ですから日本は世界でも最高水準の超高齢化社会を迎えています。このままでは、約40年後の2060年には、1億人を大きく下回る9,284万人まで減ると推測されています。

少子高齢化社会では、購買者の減少に加え、消費が活発な若い世代が減ることから企業の売り上げも低下し、経済が低迷します。また、これにより給与が増えない、介護、医療、年金などの社会保障費用の負担が増大するにもかかわらずサービスの内容は低下する可能性があります。これからの時代は、自助努力による老後対策の必要性が増大していきます。

内閣府は、人口急減・超高齢化が社会に及ぼす主な影響として、私たちの生活に大きく関連する以下の3つの問題をあげています。

1-1.経済規模の縮小問題

経済活動はその担い手である労働力人口に左右されますが、このまま少子化が進み、人口急減・超高齢化に向かうと、総人口に占める労働力人口の割合は、2014年の約52％から2060年には約44％に低下すると予測されています。働く人よりも支えられる人が多くなって、経済にマイナスの負荷がかかります。こうした人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷は、需要面と供給面の両面で働き合ってマイナスの相乗効果を発揮し、一旦経済規模の縮小が始まると、それがさらなる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥る恐れがあると警告しています。

強い「縮小スパイラル」が生じると、国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準が低下する可能性が高まります。現状でも老後の生活費が不足すると言われている中、さらに老後の生活が厳しくなります。国の年金や給与の増収に頼れないことから、自助努力で老後対策を実施することが、これからは今以上に必要です。

2-2.社会保障制度と財政の持続可能性の問題

1960年では、高齢者1人を現役世代（生産年齢人口）11.2人で支えていましたが、少子高齢化で1980年には7.4人、2014年では2.4人となりました。この現状が継続すると、いずれ高齢者1人を現役世代1人で支えなければならなくなります。高齢者と現役世代の人口が1対1に近づいた社会は、「肩車社会」と言われ、医療・介護費を中心に社会保障に関する負担が大きくなり、一方で受けられるサービスの質は低下。これにより個人の負担は重くなり、国は財政破綻のリスクが高まり、そうなるとさらに国民生活は厳しさを増し、生活がきつくなります。

2-3.自治体の行政機能の維持が困難な問題

地方から都市への人口移動に加えて、少子・高齢化が進展すると地方の自治体では行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になる恐れがあります。そうなると、収入や資産が十分にあっても満足な医療・介護などの福祉サービスが受けられない事態になりかねません。

3.毎年がんと診断される患者数が100万人を超える可能性

厚生労働省は2019年1月に新たにがんと診断された患者数が2016年度は99.5万人だったと発表しました。2015年の患者数は89.1万人であったことから、2017年以降は新しくがんになる患者は100万人を超えることが確実です。がんは医療技術の進歩で、がんの種類によって10年生存率がほぼ100％のがんもあります。また、がんの進行が進んでいないステージIでがんが早期発見されるとすべてのがんの平均で5年生存率約90%、10年生存率約80%と、がんは治る病気になってきています。

しかし、がんが治る病気になったことで、高額になるがんの治療費の他にも問題が大きくなり社会問題化してきています。それは、がん自体は手術などで取り除き、退院できたとしても再発防止のために長期間の通院が必要なこと、および抗がん剤などの服用で体調が万全にならないことで、通常の会社勤務ができなくて退職や転職をせざるを得なくなって収入が大幅に下がる問題です。

国立がん研究センターは、がんと診断された人の約3割が仕事を辞めたり、解雇されたりしていると報告しています。国も不当な解雇を防止し、がん患者が仕事をしやすくなる環境になるようにと対策に乗り出しています。がんの医療費をがん保険、あるいは医療保険でカバーできても、がんになる前の仕事に復職できずに収入が減少することはカバーできません。そのため、収入減をカバーできる対策を講じておかないと、がん患者は厳しい生活を送らなければならなくなる可能性があります。働き盛りでがんになる可能性もあるため、収入が少なくなったときの対策を検討しておくことが重要です。

まとめ

低成長のデフレの時代を経験したことから国や企業に依存していれば、安定した暮らしができる時代は終わったことを多くの人は認識していると思います。今後は、この傾向がさらに強くなり、自助努力による資産形成を早くからしておかないと「老後破産」するリスクが、ますます高くなると考えられます。

このような時代の資産形成には、安定した収入が長期間にわたって期待できる家賃収入目的の不動産投資が適しています。その際に「がん保険付き団体信用生命保険」を利用すると、資産形成とがんになったときの収入低下リスクに備えることができます。一度、検討することをおすすめします。

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