厚生労働省は、2016年の1年間にがんと診断された患者数が、ほぼ100万人の延べ99.5万人であったと発表しました（2019年1月発表「全国がん登録」）。高齢化の進展はさらに進むことから、がん患者数はまだまだ増加すると予測されます。昔は、がんと宣告されると死を覚悟しなければならない病気でしたが、医療の進歩で治る病気になりつつあります。

一方で、がんは手術しても抗がん剤による治療などが必要で、治療は長期間にわたり高額な医療費がかかることもあります。がんになるのは2人に1人、がんで死亡するのは3人に1人と言われる時代ですので他人事と思わず、がんの治療にかかる費用はどれくらいか、その費用をどのように準備するかについての知識を得ておくことは重要です。

そこで今回は、がんの治療にかかる費用はどれくらいか？　また、治療中のお金に関するストレスを軽減できる保険や医療制度について解説します。

1.がんの治療にかかる費用

1-1.がんの治療にかかる費用の総額

特定非営利活動法人 日本医療政策機構の「がん患者意識調査2010年」によると、年間で最も多く支払った年のがんの治療にかかる平均の費用は約115万円です。

がんの治療費として年間に支払う金額別の構成比は以下のとおりです。年間50万円未満から年間500万円以上まで大きな幅があります。その理由は、がんの種類、がんの進行の程度、治療の内容、退院後の通院期間などによって医療費に大きな差が出るからです。

出典：患者が求めるがん対策 vol.2～がん患者意識調査 2010年～（特定非営利活動法人 日本医療政策機構）

1-2.がん治療にかかわる費用の内訳

一般的にがん治療で必要になる費用をあげてみます。治療に直接関連する費用は通常健康保険の対象となりますが、直接関連しないものは健康保険対象外となるため、経済的負担となることがあります。

治療に直接関連する費用

・検査費用
がんの有無やがんの治療方針などのために行われる血液、MRI、CT、レントゲン、画像、超音波・エコー、内視鏡、PET、病理・生体などの検査費用です。

・診察費用
医師による初診・再診、投薬・注射など診察にかかわる費用です。

・手術費用
がんの病変部を取り除くために、メスで体を切開する手術にかかる費用のことです。口から内視鏡を入れて病変部分を切除する内視鏡手術や、腹部に小さな穴を5～6カ所つくって、そこから小さなメスなどを入れて病変部を切除する腹腔鏡下手術なども行われます。

・抗がん剤治療費用
手術だけで、がんをすべて取り除けないとき、手術前にがんを小さくするため、および手術後の再発防止などの目的で行う治療の費用です。

・放射線治療費用
がんに放射線を当てることでがん細胞を破壊して治す治療の費用です。

・公的健康保険が適用されない治療費や先進医療を受けたときの費用
がんに対する治療には公的健康保険が適用されない先進医療等の治療法が多数あり、それらの治療を受けるときの費用です。

・調剤薬局で支払う薬の費用
治療のために服用する薬の費用です。

・入院費用
入院基本料、食事代、個室を希望する場合の差額ベッド代などが含まれますが、食事代、差額ベッド代は治療に直接関連しない費用に含まれます。

治療に直接関連しない費用

・通院のための交通費
・診断書や生命保険会社への証明書の作成費用
・入院時の生活用品、雑誌などの娯楽品などの購入費用
・入院時の食事代
・差額ベッド代
・抗がん剤治療によるウィッグ代

2.がんになったときに備える保険と高額療養費制度について

がん患者・家族の経済的な負担感について調査した特定非営利活動法人 日本医療政策機構のデータによると、「とても負担が大きい（30％）」「やや負担が大きい（41％）」の回答を合わせると71％にも達します。また、全回答者の7％は経済的な負担のために治療を断念したり、最も受けたい治療を諦めて別の治療を選択したりするなど、何らかの形で治療を変更したと回答しています。さらにがんにかかると収入が減ることや、高額療養費制度の対象外になる費用も多くかかることから、経済的な負担が重くなっていることがわかります。

がんになったときの負担を軽減させるには、どうしたらよいのでしょうか。高額になる医療費を軽減できる高額療養費制度の活用や、終身がん保険やがん保障付き団体信用保険などの保険への加入する方法をご紹介します。

2-1.高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療費の支払いによって家計の負担が重くならないように医療費の支払いが、一定の定められた限度額をこえると、金額が払い戻される制度のことです。限度額は、年齢や所得に応じて異なります。また、医療費の支払金額の計算は、毎月1日から月末までの期間で計算されます。例えば、月末に入院して翌月まで入院が続く場合は、医療費が2カ月にまたがります。その場合は高額療養費制度が利用できないことも……。

なお限度額は、70歳未満と70歳以上で異なり、さらに年収ごとに変わります。70歳未満の場合は、以下の計算式で計算できます。

例えば、年収が370万円から770万円未満で70歳未満のときに、月初から月末まで1カ月の医療費が100万円ならば、上記の計算式から限度額は8万7,430円と計算できます。

限度額の計算＝8万100円＋（100万円－26万7,000円）×0.01＝8万7,430円。

医療機関に払った金額が、3割負担の30万円の場合、申請することで限度額をこえた21万2,570円（＝30万円－8万7,430円）が払い戻されます。ただし、申請しないで2年が経過すると時効になるので注意が必要です。

70歳以上は、さらに限度額は低くなるように考慮されています。その他にも、「多数回該当制度」や「世帯合算制度という仕組み」があり、条件を満たすと医療費の実質的な負担はさらに低くなります。

また、あらかじめ医療費が限度額をこえることがわかっているときは、事前に加入する健康保険から「限度額適用認定証」を取り寄せて医療機関に提出すれば、医療機関への支払いが3割負担の金額ではなく、最初から限度額の支払いでよくなります。

2-2.終身がん保険

終身がん保険とは、がんの治療で発生する医療費の負担を軽減するための保険で、保障が一生涯にわたって続く保険のことです。がんの治療方法の多様化やがん患者のがんやがん治療に対する価値観も多様化していることから、近年の終身がん保険もそれに合わせて変化し、高額療養費制度の対象外となるがん先進医療などさまざまな保障が提供されるようになってきています。

診断給付金

がんと診断されたときに支払われる給付金です。先に給付されるため医療費をやりくりして準備する必要がなく一時的とはいえ費用負担を精神的にも軽減できます。給付される金額は、契約内容などによって異なりますが、使い方は原則として自由で、医療費ではなく生活費としても使えます。診断給付金は、保険会社によっては診断一時金、がん診断保険金、あるいはがん診断一時金と呼ばれます。

入院給付金

がんの治療を目的として入院したときに支払われる給付金です。1日あたりの金額に入院日数を乗じた金額が給付されます。医療保険は1回の入院で給付される入院日数が60日、または120日までなどと一般的には制限されていますが、がん保険は逆に無制限が一般的です。また、繰り返し入院を何回しても支給されるのが、がん保険の特徴です。近年は、入院日数は短くなって通院日数が増加しています。

手術給付金

所定のがん手術を受けたときに支払われる給付金です。入院給付金に加えて給付されます。給付金額は、通常入院給付金の日額の20倍などという表現で示されますが、がん保険のなかには、外来での手術は10万円、入院での手術は20万円のように決められている場合もあります。

通院給付金

がんは手術が成功しても、再発防止のための抗がん剤治療などで長期間の通院が必要になる可能性があります。がんの治療で通院したときに通院日数に1日あたりの金額を乗じた金額が支払われる給付金です。

入院前に通院しても入院後の通院でも給付されるタイプ、入院後に通院したときに給付されるタイプ、あるいは入院をせずに通院のみで治療を受ける場合でも給付されるタイプなどいろいろな種類のがん保険があります。近年、通院日数が増加しているので、しっかり保障内容を確認しましょう。

その他の給付金

抗がん剤治療給付金、がん死亡給付金、がん放射線治療給付金、がん先進医療給付金、退院給付金、在宅療養給付金、緩和療養給付金、などの名称の給付が最初から付いているがん保険や、特約などで付加できるがん保険などがあります。ご自身の希望に合わせて、契約することができます。

2-3.がん保障付き団体信用生命保険

がん保障付き団体信用生命保険とは、住宅ローンや不動産投資用の銀行ローンを利用するときに加入が必要な団体信用生命保険に、がん保障が付加された生命保険のことです。従来の団体信用生命保険では、がんと診断されても、ローン費用の支払いは継続します。そのため、がんの治療費やがん患者になったことで収入が減るリスクが増大し、住宅ローンの支払いが困難になる可能性が高くなりますが、がん保障が付いていない団体信用生命保険は、ローンの支払いが不要になるのは、死亡または高度障害になることが条件のため解決できません。

しかし、がん保障付き団体信用生命保険に加入すると、がん（所定の悪性新生物）※と診断されるだけでローンの支払いが不要になり、ローンの支払いを気にすることなく治療に専念できます。治療費や就労が困難になることによる収入減の保障ではありませんが、毎月定期的に入ってくる家賃収入をそのまま受け取れることで、治療費に当てることができます。

3.がん治療以外の生活費を補てんできる保険

厚生労働省は、「がん患者の約3人に1人は就労可能年齢者」で、「がん患者で会社勤務者の34％は、依願退職または解雇されている」「自営業などではがん患者の13％が廃業している」と報告。そして、がん患者の就労問題は、社会的な問題として、対策が必要であると述べています。また、東京都福祉保健局の調査によると、がん患者の「56.8％は収入が減少した」「25.8％が昇進などに影響した」「21.3％が退職したと」回答しています。2つの調査結果から、がんに対する備えは医療費だけでなく、収入が少なくなる、あるいは退職や解雇によって収入がなくなるリスクが大きいことが分かります。

がん保険は基本治療費がメインの保障となるので、がん治療中や治療後の生活に備える保険などに加入しておくことをおすすめします。

3-1.就業不能保険

「就業不能保険」とは、病気やケガで働けなくなったときに、主に働けない間の収入減少を補てんできる保険のことです。所定の就業不能の条件を満たすと一般的には、10万円から50万円程度を給与のように毎月受け取れます。ただし、就業不能＝働けないことが前提となりますので、働きながら治療する場合は適用外となります。また、掛け捨ての場合が多いため、幸いに病気やケガにならなかったときに、支払った保険料は結果として無駄な支出で終わります。

3-2.がん保障付き団体信用生命保険

先ほど紹介したがん保障付き団体信用生命保険は、治療費のみならず、収入減のリスク対策とすることも可能です。というのも、がん（所定の悪性新生物）※になった時点でローンの返済が不要になり、家賃の収入を全額収入の補てんに当てられるからです。治療しながら時短勤務をして、収入減となった時にも毎月決まった額が収入として入ってくるため、安心して治療することができるでしょう。

しかも、不動産投資では投資物件が資産として残るため、治療費として高額なお金が必要になった場合、売却して費用にあてることもできます。

まとめ

がん治療にかかる医療費は、平均して年間で約115万円と言われています。これらの医療費の負担はがん保険を利用することで軽減することはできますが、治療中の生活費や治療後に元の生活に戻るまでの期間に必要な費用に対するリスクも今後は考えていかなければなりません。

がんのリスクにも備え、給与収入の低迷にも備えるには、「がん保障付き団体信用生命保険」を利用した不動産投資が有用です。気になる方、興味のある方は、ぜひLife&Style株式会社までお問い合わせ・ご相談ください。

※「上皮内がん」や「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」はがん診断保険金のお支払いの対象となりません。また、責任開始日からその日を含めて90日（免責期間）以内にがん（所定の悪性新生物）と診断確定された場合には、がん診断保険金は支払われません。

※保険の条件・保険金の支払い要件に関しては各金融機関により変わります。

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