退職金がもらえない会社に勤めてしまったあなたへ。退職金代わりに不動産投資がおすすめの理由
人間の、悩みの大半は過去への後悔、そして将来への不安だとも言われます。現在の日本は人口が減少傾向にあり、同時に少子高齢化も進行しています。そのため、年金収入が期待できなくなり、これから先は60歳定年時代から65歳、そして70歳へと変わっていき、自分の老後の生活を自分で支えなくてはいけない時代になると言われています。
さらに、最近では年金だけではなく、老後の不安として生活資金の問題が上がっています。背景としては、退職金がない企業の増加が挙げられます。若いうちに住宅ローンで住宅を購入し、定年退職時に退職金でローンを完済するプランが普通だったのも今は昔。退職金がない会社が増えたことで、老後に必要な、まとまった生活資金を手に入れる機会が失われています。そこで、退職金がない会社に勤めてしまい不安に思っている方が気になる、退職金代わりの収入源として不動産投資が役に立つのかを、考えてみましょう。
1.退職金がもらえない会社が増えているのは本当なのか
退職金という制度自体は昭和時代から続くものであり、日本企業ならではの慣習です。自分の両親が退職金をもらって定年退職直後に海外旅行に出かけた、記念になる高価な品を購入したという人も多いのではないでしょうか。
しかし、厚生労働省が発表した調査結果「平成25年就労条件総合調査結果の概況」を見ると、現在、退職給付制度がある企業は75.5%にまで低下しています。外資系を中心に、4社に1社は退職金制度が導入されていません。退職金という福利厚生制度を時代遅れとし、早期退職と転職が頻繁なベンチャー企業では退職金制度を設けていないことが多いのです。
また、東京都産業労働局・労働相談情報センターによりますと、もらえる金額は中小企業にお勤めの方では1,000万円を少し超えるぐらいになる場合が多いようです。老後の生活を考えると、退職金をあてに何かを購入したり、老後を悠々自適に過ごす計画を立てたりするのは、大変厳しい状況になっています。
2.退職金代わりにどのような手段で資産を形成するのか
では、具体的な資産形成として、個人でどのような準備ができるのでしょうか。
2-1.貯金をする
最もシンプルな方法として、現在の給与を貯金することが考えられます。貯金なら元本を減らす恐れがありません。ただし、利回りは大変低く、現在の日本における定期預金の金利であれば、0.1%前後あれば良いほうではないでしょうか。
老後に必要なお金について、前回こちらでご説明いたしました。たとえば、現在30歳の方が、65歳の定年時までに3,500万円の貯蓄を目指すとします。その場合、毎年100万円ずつ貯金しなければいけませんので、毎月の目標貯金額は83,333円です。家賃や住宅ローン、生活費などの支出がある中、これだけの金額を毎月貯金するのは、なかなか難しいのではないでしょうか。
2-2.個人年金保険に加入する
次に、老後の生活をカバーすることを目的とした「個人年金保険」に加入する方法を考えてみましょう。個人年金保険は、60歳など一定の年齢になるまで払うと、その後、被保険者が生きている限り、毎月の生活費として一定の保険金を受け取れるという商品です。その場合の月々の保険料は、以下のようなシミュレーションになります。
以下の条件で試算:
・10年間の保証期間付き終身年金保険(定額型)
・夫が60歳で年金支払い開始。基本年金額180万円(月額15万円)
・亡くなるまで一生年金が受け取れるが、死亡の時点で年金は終了する
年齢 | 月々の保険料 | 年間の保険料 |
30歳 | 9.9万円 | 118万円 |
40歳 | 15.8万円 | 190万円 |
50歳 | 32.0万円 | 384万円 |
出典:公益財団法人 生命保険文化センター「ねんきんガイド(2016年9月改定)」より
※基本年金100万円(年額)の保険料を1.8倍して算出したもの
仮に30歳前後であっても、ほとんどの人は月々10万円近くもの保険料を支払うことは難しいのではないでしょうか。これだけの金額を毎月支払える人は、住居費が掛からない人に限られるでしょう。
2-3.株やFX投資などの資産運用
給与収入以外の副収入源を生み出し、資産運用によって将来の備えを作りたい人もいるでしょう。株やFX投資などのキャピタルゲイン目当ての投資、そして、投資信託のようなインカムゲインが得られる投資手法など、自分のスタイルや投資時の元本によって投資対象を選ぶことは可能です。しかし、これらの投資手法も残念ながら、安定した資産形成に向いているとは言い難いのが実情です。自己資金が少ないと多額の投資ができないうえに、一定以上の知識を得るための勉強と運用のための手間と時間がかかります。また、資産がゼロになるリスクもあり、安定した利益をあげることや計画的な投資が難しかったりします。投資家ならともかく、サラリーマンという本業がある人にとって、資産運用と形成が同時にできる人は、ごくわずかでしょう。
3.退職金代わりの資産形成 不動産投資がおすすめの理由
現役時代から資産を形成する手段をいくつか見てきましたが、
・貯金や個人年金は毎月の負担額が非常に大きい
・株や投資信託は安定性に欠け、損失を発生させてしまう可能性が高い
以上の二点を分かっていただけたと思います。しかし、サラリーマンでも無理なく投資ができ、さらには、毎月の負担額が少ない投資手法があることをご存知でしょうか。それこそが不動産投資です。不動産投資にも様々な種類のものがありますが、ローリターンの不動産投資でも資産形成は十分に可能です。特に、サラリーマンの資産形成として一番向いているのは、安定した収益が見込める東京圏にある新築・築浅のワンルームマンション投資です。その理由を以下で説明しましょう。
3-1.入居者が決まりやすい
現在の日本は少子高齢化が進み、人口が減る自治体が増えています。その一方で、東京都は単身者を中心に、人口が未だに増えています。東京都が発表している予測を見ると、2050年時点の単身者世帯数は、2018年を上回るとされています。東京圏で単身者物件を運営するのであれば、これから30年は十分に安定した物件運営が可能なのです。
3-2ワンルームマンションなら比較的値段が安い
都内のワンルームマンションは、新築でも2,500万円から購入することができます。サラリーマンの方が現金で一括購入するのは難しいと思われますが、金融機関からの融資が下りやすいなどのメリットがあります。金融機関から見ても、東京圏のワンルームマンションは非常に安定した収益が見込める物件であるため、担保価値も高いのです。以下は、実際に2,660万円の物件を35年ローンで購入した場合のシミュレーションです。
購入価格:2,660万円
頭金:0円
借入額:2,660万円
ローン条件:金利1.35%(がん保証付き団体信用生命保険料含む)
返済期間35年(元利均等毎月返済の場合)
※条件は2019年4月30日現在のものであり、金融情勢の変化により変更が生じる場合があります。
〈支出〉
ローン返済額:79,504円
管理費:6,800円
修繕積立金 :1,800円
支出計:88,104円
〈収入〉
家賃収入:82,800円(当社借り上げ賃料)
※公租公課その他必要な費用を控除する前のもので、将来に亘って保証されるものではありません。
〈収支〉
月額収支:▲5,304円
ローン完済までは出費が毎月発生しますが、月々5,000円程度ですので、貯金や個人年金を行うより低い金額です。繰り上げ返済で、さらに早く完済することもできます。何よりも、ローン完済後は、家賃収入が全て自分の収入になります。
まとめ
退職金制度がない会社に勤務する人は、何らかの手段で定年までに資産を築いておかなければいけません。しかし、数千万円単位の蓄財は、個人ではなかなか難しいのも事実です。毎月のわずかな出費で、将来の収入が得られる不動産投資は、老後の生活を支える手助けになるでしょう。
ただし、不動産投資は、むやみやたらに物件を買えば成功するというものではありません。リスクの低い東京圏の新築・築浅のワンルームマンションなど、これから先も安定した需要が見込める物件を購入することが重要です。そういった不動産投資のノウハウを知るには、プロが運営している不動産投資セミナーが最適です。ワンルームマンション売買の実績が豊富で、多くの方の資産形成を手がけた実績を持つ、マンションデベロッパーなどの無料セミナーを一度受けてみてはいかがでしょうか。
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