マンション経営大学

マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

マンション経営大学

老後を豊かに暮らすために必要なお金はいくら? 調達の仕方も考えよう

「公的年金だけで、老後の生活が可能なのか」

これは多くの方が不安に思っていることではないでしょうか。少子高齢化による財源不足で公的年金が保証されていないのなら、老後のためにどれくらいの資金を準備しなければならないのか、正確な知識が必要です。そこで、老後にいくら必要で、どう準備すればよいかをご紹介します。

■老後に不足する金額は約3,000万円?

公益財団法人生命保険文化センターが発表した「平成28年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人がゆとりある老後生活を送るために必要な生活費の平均額は、月額34.9万円、最低必要な生活費は月額22.0万円という結果が出ています(以下、金額は月額)。また、総務省統計局によると*1、夫が65歳以上で妻が60歳以上の無職の高齢者の夫婦世帯の支出額は26.8万円です。

整理すると、ゆとりある生活を送るには34.9万円必要ですが、実際は26.8万円ほどの支出で生活を送っている家庭が多く、切り詰めれば22.0万円でも生活が可能なことがわかります。

とはいえ、無職の高齢夫婦世帯の平均収入は21.3万円で、その内年金受給額は19.3万円です*2。つまり、収入の21.3万円から支出額の26.8万円を引くと、月平均で5.5万円が不足する計算になります。ゆとりある生活を送るには13.6万円も不足し、最低限の生活をするにも0.7万円が不足しています。

60歳で定年退職後も再雇用で65歳まで働き、その後年金生活に入ると仮定しましょう。厚生労働省によると、65歳の男性の平均余命は19.6年、女性は24.2年*3。ということは、月平均の不足分5.5万円×12ヶ月×余命約20年間で、夫婦2人の老後資金は、生活費だけで最低でも1,320万円不足します。

その他に介護費や病気入院費用約200万円から300万円、住宅のリフォーム費用約100万円から200万円、葬儀資金約150万円から250万円、車の買い替え費用約150万円から250万円、加えて子どもの住宅購入費などの援助費用も加わります。必要な資金額は個人差が大きく、見積もりは難しいですが、全体で1,000万円程度はさらにプラスで必要になるでしょう。余裕のある生活を送るには、そのうえに約2,000万円が必要になります。そのため、およそ2,500万円から3,500万円程度が不足すると推測できます。

*1 「平成28年度 家計調査年報(家計収支編)」
*2 「平成28年度 家計調査年報(家計収支編)」
*3 「平成28年度 平均余命表」

■老後資金の調達方法5選

80歳代まで生きるとすると、途中で教育資金や住宅資金など必要な支出をしながら、65歳の時点で3,000万円程度が必要なことがわかりました。それも、公的年金だけでは不足するので、額を見積もったうえで、できるだけ若いうちから計画的に貯めていくことが重要です。ここからは、資金を生み出すためのさまざまな方法をご紹介していきます。

1.iDeCo
節税効果の大きな個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」です。「iDeCo」とは、毎月一定額を積立・運用して60歳以降に年金として、または一時金で受け取れる制度です。会社員の場合は条件にもよりますが、「iDeCo(イデコ)」には積立額に最大で毎月2.3万円の制限があります。60歳まで引き出しができないので、確実に老後資金を貯められます。運用できる金融商品には、「元本確保型商品」と「価格変動商品」があり、前者の金融商品を選ぶことで、リスクをゼロにできます。他にも、掛金が全額所得控除され、運用益が非課税となるなどのメリットが。ただし、利率がインフレ率を下回って実質的に元本割れになるというリスクまでは回避できない可能性があります。

2.ソーシャルレンディング
まだあまり広く知られていませんが、新しい金融サービスに「ソーシャルレンディング」があります。「ソーシャルレンディング」は、技術・アイデアなどで急激な成長、あるいは確実な収益を期待できる新興企業や個人事業主に融資する金融サービスのことです。既存の金融機関は事業のアイデアがよくても、信用や担保がないと満足な融資を行いません。そこで企業や個人事業主に対して、多くの投資家から資金を集めて融資することで、事業の推進を促すことを目的としています。現在の銀行金利よりもはるかに高い、3%から10%程度の高金利がローリスクで期待できますが、「ソーシャルレンディング」はまだ新しい取り組みのため、運営事業者が倒産した場合は、預けている資金が返ってこなくなるリスクもあります。

3.不動産投資
不動産投資は、ミドルリスク・ロングリターンの投資といえます。メリットは、長期間の安定した賃貸収入が得られることや節税効果が大きいこと、少ない資金で多額の投資ができるのでレバレッジがあること。そして、株式やFX投資のような日々の値動きに伴う知識と経験、運用に要する手間と時間が少なくて済むこと、インフレに強いことなどたくさんあります。また、「団体信用生命保険」に加入することで、一般の生命保険とそう変わらない保障が得られるのも大きな利点です。

一方で空き室リスク、家賃滞納・踏み倒しなどのリスクもあります。これについては、物件を見極める目を養い、強力なパートナーとなり得る管理会社を見つけることで、カバーできるでしょう。

4.株式・FX投資など
株式やFX投資はリスクが大きいため、失敗しても問題のない余裕資金で行うことが重要です。経済、為替、政治、企業動向などに関心を持てる範囲で行えば、仕事にもプラスになるでしょう。するのであれば、長期保有に向く銘柄への投資がおすすめです。また、日経平均株価やTOPIXなどの市場平均に連動した運用成果を目指す、インデックスファンドやETF(上場投資信託)といった投資信託もあります。双方とも、数多くの銘柄から投資先を選ぶ必要がないので、初心者にも比較的運用しやすく、安定したリターンが望めます。

■まとめ

老後生活に対して、具体的な実感が伴わないまま漠然とした不安を抱えている人は多いと思います。しかし無下に時間を過ごせば、その分対策をする時間は短くなってしまいます。本記事を参考に必要金額を算出して、自身にあった最適なプランをつくり、できるだけ早く老後対策を開始してください。

資料請求はこちら
無料のセミナーに参加する