年金と退職金だけでは10年しか持たない!? 「安心老後」のために必要な金額とは
年を取るごとに漠然と募っていく「老後不安」。新聞やニュースで少子高齢化により年金制度の破綻が報じられる以外にも、親が定年を迎えるなど、老後の生活を全く意識していない方はいないのではないかと思います。
しかし、具体的に老後にかかる費用を試算している人は多くありません。そこで今回は、老後に必要な金額と想定されるリスクについて解説していきます。
老後の生活にいくらかかるか知っていますか？
老後の生活に関して不安を抱いていても、具体的に計算をしている人はそれほど多くないかと思います。そもそも、老後の生活にはいくらかかるのでしょうか。
生命保険文化センターが行った平成25年度の「生活保障に関する調査」では、すでにマイホームを取得している夫婦ふたりが「ゆとりある老後生活」を送るのに必要な金額を月額35.4万円としています。
また、総務省が行った別の調査では、老後世帯が「一般的な暮らし」を送るのに必要な金額を調べており、その金額は平成27年度で月額27.5万円。
これに対して受け取れる年金の金額は、夫婦合計で22.1万円です（※）。つまり、「ゆとりある老後」を送るためにはあと7.9万円／月、「一般的な暮らし」を送るうえでも5.4万円／月不足しており、それらを自分たちで補わなくてはいけなくなります。
しかし少子高齢化が進む日本では、年金を支払う現役世代の負担が大きくなっています。たとえば現在は、現役世代3人で高齢者1人を支えていますが、これが2050年になると、高齢者1人を支える現役世代は1人という無理な状況に。
「安心老後」の頼みの綱であった年金の支給額が不十分であるどころか、制度の維持すら危ぶまれているのです。
（※60～69歳の夫婦ふたり以上の世帯で、夫が平均標準報酬36万円で40年間就業。妻がその期間すべて専業主婦だったとする「標準世帯」の場合。厚生労働省資料を参考に試算。）
退職金も10年で終わる
年金だけでは老後の生活が心もとないとなると、次に思いつくのは「退職金」でしょう。しかし、この退職金で老後の生活がカバーできるのは10年が限度と言われています。
より具体的に考えてみましょう。現在、定年時の退職金の平均額は1,500万円程度（※厚生労働省 「平成25年版・就労条件総合調査」より計算）。これだけ聞くと、余裕があるようにも感じますが、大手企業の退職者が平均額を底上げしているので、中小企業にお勤めの方はもう少し低く見積もっていたほうが無難です。
さらに不安を煽るようで恐縮ですが、60歳から毎月15万円ずつ退職金を取り崩して生活費の補てんをしていくとすると、68歳と4カ月までしか持ちません。
仮に退職金を運用しながら過ごしていくとしても、常識的に想定できる最大の運用率（3％）でも69歳と8カ月まで。つまりアテにしていた退職金も、最大で10年程度しか持たない計算になるのです。
インフレ率にも注意が必要
年金や退職金もアテにならないとなると、貯蓄をしようと考える人もいるかもしれません。しかし、考えておくべきは「インフレ率」。退職金や預貯金の資産価値は、時間の経過とともに目減りしていく可能性があります。
たとえば1,000万円の現金の資産価値は、インフレ率が毎年3％であれば20年ちょっとでほぼ半減、インフレ率が年1％でも20年で8割程度に減少してしまいます。つまり、現預貯金の金額は変わらないにも関わらず、モノやサービスの値段が上昇することで、相対的な金融資産の価値が減少してしまうのです。
2013年まで日本は20年もの間、長いデフレ期を経験していたため、インフレ率による資産価値の目減りを気にする人はいませんでした。しかし、経済学上では、数％の物価上昇を維持するインフレ環境こそが通常の状態であるとされており、インフレが常態化することも十分に考えられるのです。
さらに昨今の金融政策では、銀行にお金を預けても金利がゼロに等しい、あるいは「マイナス金利」という異常な状態が続いています。
先ほどのインフレ率の問題と合わせて考えると、資金を定期預金などの預貯金だけで持っていると、物価は上昇するのに、預貯金の金利は低迷するという、いわば「ダブルパンチ」を喰らう危険性が高まっています。安心老後を実現するためには、何かしら手立てを考えていく必要があるのです。
まとめ「年金と退職金と貯蓄だけでは不十分」
漠然とした老後不安が具体的になり、より不安を抱える人が多くなっているのではないでしょうか。かなり脅かすようなことを言ってしまいましたが、全て事実。年金でも退職金でも貯蓄でもない、何かしらの策を積極的に打っていかなければいけません。
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手遅れになる前に、誰しも迎える老後の生活に、前向きに向き合っていきましょう。