2020年問題で危惧される3つのリスク！東京五輪後をどう生き抜くべきか
高齢化や単身世帯の増加、そして地方の過疎化や東京五輪後の景気低迷など。東京五輪開催という栄光の陰で、2020年にはさまざまな社会問題が起こることも危惧されています。
不動産投資においても「2020年問題」というのは一つの大きなテーマとなっており、リスクを回避するためにもしっかりと状況を知っておくことが大切です。
不動産投資業界も注目する「2020年問題」の3つのリスク
■2020年問題リスク1：高齢化および単身世帯の増加
まずは、高齢化と単身世帯の増加です。
国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」では、65歳以上の世帯主の割合として、2020年にはすべての都道府県で30％以上となり、2035年には41都道府県で40％を超えると予測されています。また、単身世帯も年々増加を続け、2025年までにはすべての都道府県で最多の割合を占めるようになるそうです。
これらの状況を受け、不動産投資業界においてはバリアフリー対策が施されているマンションへの注目が高まるとともに、単身世帯には手広すぎるタワーマンションやファミリーマンションの需要が大幅に減少する危険性が高まっています。一方で、コンパクトなワンルームマンションへの需要は増加することが予測できるでしょう。
■2020年問題リスク2：地方の過疎化・一極集中
2020年には人口減少にともなう地方の過疎化はさらに進み、東京圏への人口の一極集中傾向はますます強まることが予測されます。
同じく国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）」では、2040年までの人口減少率は東京が6.5％なのに対して、秋田県は35.5％とされており、地方の過疎化は深刻なレベルに達しています。
地方自治体の弱体化が懸念される一方で、総務省が発表した2014年の人口移動報告において三大都市圏（東京、大阪、名古屋）の中でも唯一の「転入超過」となった東京圏へ人口が集中する傾向は、予測よりもさらに強まる可能性も考えられるでしょう。
これらの状況を受け、地方都市における不動産投資市場は衰退が進む危険性が高まっています。また、「三大都市圏であれば安心」と言われていた時代から「東京圏であれば安心」へと進み、よりエリアを絞った投資が求められるようになることが推測できるでしょう。
■2020年問題リスク3：景気の低迷と失業者の増加
東京五輪後の景気動向については様々な見方がありますが、好景気による反動低迷と、失業者の増加を懸念する声も聞こえてきます。
事実、前回（1964年）の東京五輪後、日本は不景気に見舞われました。インフラ整備の建設需要や、観戦用のテレビ需要などが終わり、景気が反転したのが原因の一つとされており、2020年の東京五輪でも同様のことが起きるのではないかと言われているのです。
東京五輪後をどう生き抜くべきか
人間は急激な変化には危機感を抱くものですが、緩やかに進行するリスクにはなかなか気づけないものです。
だからこそ、他の人に流されることなく、2020年までの残り5年間で、どれだけリスクに耐えうる資産を形成できるかが勝負の分かれ目になってくるでしょう。この5年間で効果的な手を事前に打たなければ、取り返しのつかない事態に見舞われてしまうかもしれません。
現在、東京圏の地価は五輪開催の追い風を受けて急上昇を続けています。今のうちに安く不動産資産を手に入れ、長期的にリターンを得られる土台を早急に整えるべきなのです。話題の経済学者トマ・ピケティ氏も示すように、自身の所得の伸びではなく資産による収益確保という手段も持たなければ足らない。そんな「新しい投資の時代」が、五輪とともに幕を開けようとしているのかもしれません。
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