前東京五輪に熱狂した世代が迎える新東京五輪と老後破産 - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

前東京五輪に熱狂した世代が迎える新東京五輪と老後破産

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2020年、6年後の東京五輪に向けて様々な盛り上がりが期待されています。ただ、その裏で注目されている「とあるデータ」をご存知でしょうか。五輪の前年、2019年に重要な折り返し地点を迎える数値です。

5年後の2019年、日本は完全なる人口減少状態へ陥る

国立社会保障・人口問題研究所による「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(2013年1月推計)によると、日本の総世帯数が2019年に5,307万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じるというのです。今から約20年後の2035年には4,956万世帯まで減る見込みになっています。

世帯数だけではありません。合計特殊出生率の推移予測は微減ながら辛うじて1.3人台をキープするという予測が出ていますから、いよいよあと5年もすれば、世帯数も減りつつ、出生率も下がる、完全な人口減少状態がやってくることになります。

前東京五輪に熱狂した世代が直面する「孤独」と「破産」

前回の東京五輪が行なわれたのは1964年のことです。高度経済成長真っ盛りの時に行なわれた東京五輪は、まさしく右肩上がりの日本経済を証明するかのようなビッグプロジェクトでした。高速道路が軒並み開通し、オフィスや住居も建設ラッシュを迎えました。

その当時に社会へ出て働き始めたのが、今や、社会から一線を退いた高齢者層にあたります。今、この世代に急増しているのが「単身世帯」です。

内閣府の「平成25年版 高齢社会白書」によれば、高齢者人口のうち一人暮らし高齢者が占める割合は、1980年には男性4.3%、女性11.2%だったものが、2010年には男性11.1%、女性20.3%と跳ね上がっています。子息の家族との同居が減ったことなど、様々な理由が絡み合っていますが、今後はさらにこの数値が急増していくことになるのでしょう。

そんな中で取り沙汰されるようになったキーワードが「老後破産」です。年金の支給開始年齢のさらなる先延ばしが懸念され、肝心の支給額にしても減る一方。これから経済の急速な右肩上がりが見込めない今、定年後の再就職も簡単ではない中で、高齢者の破綻が相次いでいます。

10数万円支給される年金の半数を家賃にとられてしまい、日割り換算で1,000円に満たない生活を余儀なくされている……このような高齢者が多く存在していると言われています。高度成長を支えてきた高齢者の皆さんがそういった状況下におかれているのは大変残念なことです。

日本政府に保障を求める時代はすでに終わった

今、政治課題の最優先事項に社会保障費の確保があげられていますが、実際のところ、将来の社会保障費をどうするではなく、今現在の社会保障の財源確保に追われている窮状にあります。

やはり「自立した老後」を自分で整えるしかありません。労働人口も相対的に減り、諸外国と比べても突出した高齢者社会を迎える日本において、生活環境がどう変容していくのかを予測することは難儀です。今こそ、自分の住まいを確保するのはもちろん、自分なりの資産運用方法を考える、良き時期なのではないでしょうか。

新東京五輪に再び熱狂できる起死回生の方法はあるのか

日本の高度経済成長期を支えた世代が、このまま黙っているわけにはいきません。幾多の荒波を乗り越えてきた世代が新東京五輪に再び熱狂できる起死回生の方法はあるはずです。

そのキーワードとなるのが、これから高齢化が進んでいくことで拡大が期待される「高齢者向け住宅市場」。特に、高齢者単身世代の需要を取り込めるワンルームマンションへの注目が高まっています。

なかでも、高齢者の都心回帰傾向や新東京五輪の開催により、東京圏の投資価値がますます高まると期待されていることから、「東京圏」のワンルームマンションへの投資は一つの強烈な選択肢として熱を帯び始めています。

「人口が減れば、住宅需要が下がり、投資マンションの価格も相対的に下がるわけだから、購入はそのうちに考えればいいだろう」との判断もあるかもしれません。しかし、相次ぐ「老後破産」の実情を見れば、そのスピードは自身の予想よりもはるかに早く襲いかかってくるものなのです。東京五輪が開催される2020年を心の底から再び楽しむためにも、そのような消極的な判断は決して懸命とは言えません。

数々の困難をくぐり抜けてきた世代の屈強さを改めて掲げ、自身に襲い掛かる厳しい現実と冷静に向き合い、「なにくそ」と強気の対策を練ることが大切になるのではないでしょうか。

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