サラリーマンが長期的・安定的に不労所得を得る方法は？
不労所得とは、文字通り働かなくても得られる収入のことです。不労所得への願望は、昨今の経済の低迷と給与所得の停滞、低金利で預貯金の利子がほぼ付かない、年金崩壊と寿命の長期化、核家族化と熟年離婚の増加などの時代背景によって、ますます強くなっています。
そこで今回は、給与収入を得ながら将来的な不労所得につなげられる副業にはどんなものがあるのか、その種類をご紹介。また、その中でもサラリーマンに最適な方法について解説します。
多様な不労所得の種類
不労所得には、実にさまざまな種類があります。最初から多額の資金を有していないと難しい方法もありますが、近年はインターネットを活用することで、資金がなくても融資を利用したり、趣味や特技を活かしたりしながら不労所得に近い収入を得られるようになりました。ここでは数ある不労所得の中から、代表的な例を紹介します。
1.金融商品や預貯金から得られる利子・配当所得・売買差益収入
株式・FX・投資信託・先物商品などが、主な金融商品として該当します。最近では3％から10％程度の金利が期待できるソーシャルレンディングという方法もあり、事業のアイデアは優れているけれど起業をしたばかりで、銀行からの融資が思うように受けられない起業家など資金を必要とする人に、お金に余裕がある人が資金を貸すことで配当を受け取れるサービスのことです。ただしこれらはどれも、日ごろから常に地道な勉強や情報収集をする必要があります。
2.著作権による印税収入や特許権による特許収入
小説や音楽など特別な才能があれば、著作権法で権利が認められて長期間にわたって印税所得を得ることが可能です。特許を取得して商品化されると、特許の使用料をその商品の販売量に応じて受け取れることも。特許が取れなくても、アイデアが企業に認められれば、アイデアを売却することで収入を得られます。
3.インターネットを活用した収入
インターネット上で好きなことに関する記事を書いたり、趣味や特技を活かして作品をつくって販売したり、ノウハウを提供してその対価を受け取ったりして収入を得る方法もあります。具体的には、例えば下記のような方法があります。
・ブログでの商品やサービスに関する記事の投稿（アフィリエイト）
・YouTubeなどでの商品やサービスに関する動画の投稿
・専門サイトを利用しての趣味や特技を生かした作品の販売
・知識やノウハウの提供
・ネットオークションやフリマアプリを利用した不用品などの販売
・空き部屋や駐車場、自動車などのシェアリングサービス
・クラウドソーシングサイトを利用しての在宅副業
これらの方法は、専門性をあげたり多くの人の関心を集める情報を発信したりすることで、月額数十万円以上の収入を得ることも可能です。
ただし、いずれも特に最初はしっかり時間をかけないと収入にはなかなか結びつきません。加えて常に情報を仕入れないと、次第に情報の鮮度が落ちてきて収入に影響しはじめてしまうので、常に目を配る必要があります。
4.所有する不動産を賃貸して得られる収入
建物や遊休土地を賃貸して得られる収入が不動産所得です。具体的には、アパートやマンション、テナント、倉庫などの賃貸や駐車場経営などがあります。その他にもコインランドリーに場所を提供する、あるいは直接コインランドリーを経営することなども不動産所得に含めて考えることができます。
不動産投資がサラリーマンの不労所得に向いている3つの理由
一般的なサラリーマンが多額の不労所得を得るのは、投資に活用できる資産や資金が不足している場合が多いので、なかなか困難だと言えます。さらにサラリーマンは会社勤務があるため、時間をあまり自由に使えないという制約があります。投資できる資金が少ないと、大きな利益が期待できるリスクの高い投資で不労所得を狙いたくなりますが、これは資金をゼロにするだけでなく、負債を抱え込むリスクも高くなるので、手を出すのは危険です。
これらのことからサラリーマンが不労所得を得るには、少額の資金でもそれを元手にある程度大きな金額の投資ができる、ミドルリスク・ミドルリターンの投資が向いていることになります。また、本業の勤務時間以外の時間を使って、効率的な投資ができなければなりません。これらの条件を満たしていて、かつ銀行からの融資を受けて大きな金額の投資が可能なのは、不動産投資しかありません。サラリーマンがリスクを抑えて大きな不労所得を得られる理由は、次の3つです。
1.収入が安定しているサラリーマンは銀行の融資が受けやすい
投資対象の不動産の担保価値が高く、想定される家賃収入が安定していると、銀行からの評価は高くなります。加えて本業の給与収入があるとさらに銀行の評価はアップし、年収や年齢などの条件を満たすと、自己資金ゼロ円でも数千万円の融資が受けられます。
2.不動産は急激な資産価値の減少がなく投資リスクが小さい
株式やFX投資は大きな利益が見込めますが安定性はなく、またリスクも高いため短期間に資産を失うリスクがあります。一方、家賃収入を目的とした不動産投資なら、空室リスク対策さえしっかり行えば、安定した家賃収入が長期間にわたって見込めます。また、特に新築・築浅物件なら不動産の資産価値が急激に下がることもありません。
3.不動産投資は忙しいサラリーマンでも可能
代表的な投資である株式やFXで安定した利益を得るには、政治や経済、為替の動き、企業の経営状態などの知識を得るために、かなりの勉強時間を要します。また、24時間365日、それらの最新情報のチェックをしなくてはいけません。そのため本業で忙しいサラリーマンにとっては、投資を継続するのはかなり困難と言えます。
一方で不動産投資は、対象物件の調査や基本的な知識は必要であるものの、株式やFXほど勉強に時間を要さず、土日の短時間を使うだけで済みます。また、不動産投資は不動産会社に必要な業務を任せることができますが、株式やFXは自己責任でしか行えません。
サラリーマンには新築・築浅のワンルームマンション投資が最適
不動産投資にも、目的や対象物件によってさまざまな種類があります。例えば、戸建てやアパート、マンションへの投資、新築または中古物件への投資、部屋単位または1棟単位での投資。あるいは、家賃収入目的や転売目的の投資、都市部の高額な不動産または地方の安価な不動産への投資など。
これらの中でもサラリーマンに適しているのは、マンション投資。特にオススメなのが、東京都内や神奈川県横浜市、川崎市などの東京圏の新築・築浅ワンルームマンションです。その理由は次の4つです。
1.東京圏は賃貸ニーズが最も高い
地方のワンルームマンションの価格は安く投資はしやすいですが、家賃収入を目的とした不動産投資では、空室リスクを低くすることが最も重要になります。そのためには、賃貸ニーズが多い物件を選ぶ必要があります。その点、東京圏のワンルームマンションのニーズは他のエリアに比べると高いと言えるのです。また東京圏の新築・築浅マンションは、空室リスクに加えて家賃下落リスクも地方のマンションに比べると小さいというメリットがあります。
2.長期間のローンと初期費用を抑えた投資が可能
新築・築浅のワンルームマンションなら長期間のローンを組むことができ、価格もファミリー向けマンションより低いため初期投資額を抑えられます。また、資産価値が高く銀行の評価が良いため、融資を受けやすいのが利点です。入居者の評価も高い傾向にあるので、空室リスクも低くなります。新築・築浅マンションなら、定年退職後の生活資金の一部をまかなうことができます。
3.万が一のときの対策になり売却もしやすい
不動産投資には生命保険としての役割もあります。「団体信用保険」に加入していれば、万が一ローンの返済期間中にオーナーが亡くなっても、ローンの支払いが発生しない形で不動産を家族に残せます。たとえ売却しなければならない事由ができても、新築・築浅のワンルームマンションなら物件のニーズが高いので現金化も比較的短期間でできる傾向にあります。
4.販売会社の信頼性を確認できる
不動産は高額なため、投資判断は慎重に行う必要があります。物件価値や販売会社が信頼できるかの判断は、極めて重要です。その点、新築物件を販売している会社は、セミナーを開催するなど積極的に情報を公開しています。そうした機会は積極的に利用して、不安点や疑問点は事前に解消しておきましょう。
まとめ
経済の低迷でなかなか給与収入が伸びない中、近年は政府も働き方改革を提唱してサラリーマンにも副業や兼業による多様な働き方をすすめています。不動産投資に関する正しい情報を提供してくれる信頼できるパートナーを見つけて、不労所得を長期的に、かつ安定的に得られる方法を選択しましょう。
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