知らないのはわたしだけ！？老後不安を加速させる社会保障制度改正のポイント（2015年度版）
日本の社会保障制度が今、大きな転換期を迎えていることをご存じでしょうか。
2015年度からの社会保障制度改正におけるキーワードは、ズバリ「負担増」です。今回は、中でも関心を集める「年金」「介護」「医療」の分野のトピックを取り上げて一緒にチェックしてみましょう。
老後不安を加速させる社会保障制度改正（負担増）のポイント
■【年金】マクロ経済スライドの発動により実質減額へ
年金分野における代表的な負担増は以下のとおりです。
- 国民年金保険料が月1万5,590円に増額
- マクロ経済スライドの発動により年金給付額が実質減少へ
- 厚生年金の保険料率が17.828％に上昇
支払う年金額が増えるのに、受け取る年金額は実質減少。まさに踏んだり蹴ったりの制度改正となっています。
特に若い世代にとっては老後不安を決定づける制度改正とも言え、なるべく早い時期から社会保障制度だけに頼らない資産運用方法を築いておくことがますます重要になるでしょう。
■【介護】資産を持たない層への締め付けが厳格化
介護分野の代表的な負担増は以下のとおりです。
- 65歳以上の介護保険料が月平均5,000円超え
- 一定所得がある方の利用者負担が2割に増加（2015年8月より。現在は1割）
- 特別養護老人ホームに入る低所得者の家賃補助を縮小
介護保険料の上昇や特別養護老人ホームの補助縮小は、資産を持たない高齢者にとっては深刻な問題です。特別養護老人ホームでは他にも光熱費の引き上げなどにより、締め付けが厳しくなるそうです。
子供たちに無用な迷惑を掛けないためにも、老後に向けて十分な資産を確保しなければなりませんね。
■【医療】新たな負担増施策への注視が必要か
医療分野の代表的な負担増としては「国民健康保険料の上限額が85万円に引き上げられる」ことでしょう。上限額のため、「高所得者のみが負担増の対象」と安心される方もいるかもしれません。ただし、全体に影響を及ぼす医療制度の改正に向けて、大きな動きも出はじめているようです。
その本丸が、国民健康保険の運営を都道府県単位化するというもの。実現には財源確保が課題ともされており、新たな負担増施策が課されるきっかけにもなりえるかもしれません。しっかりと注視しておくようにしましょう。
2015年度からの社会保障制度改正は「資産を持たない弱者」を狙い撃ち？
2015年からの社会保障制度改正の内容を見ると、低所得者や高齢者に対する締め付けが厳しくなっていると言えるのかもしれません。社会保障とは本来、低所得者や高齢者などの弱者を救うための制度でもありますが、それだけ財源が窮地に立たされていることが分かります。
これからの時代を生き抜くためには、すでに機能不全へ陥りはじめた社会保障制度に頼ることなく、早いうちから独立した資産を形成し、運用益を自ら生み出せる土台を築きあげておくことが重要です。
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