2017年4月、ついに断行！消費税10パーセント時代を生き抜くためにやるべきこと
2017年4月から消費税が10パーセントに増税されることが決定されましたね。
今回は、増税の背景や、気になる軽減税率の内容、そしてこれからの大増税時代に備えるためのコツを余すことなくお伝えします！
景気判断条項はなし！？気になる軽減税率は？
今回の決定では「景気判断条項」という「そのときの景気の状態によって増税するかしないかを判断する」という条項が付されていません。「どのような経済状況であれ、もはや消費税増税はやむなし」という昨今の日本の財政悪化に対する焦りが見え隠れしているようにも思えますね。
一方の「軽減税率」ですが、これは消費税の負担を軽くするために、すべてのモノやサービスに一律の消費税をかけるのではなく、生活必需品などについては税率を軽くするという施策です。今回決定した増税と合わせて議論されることになりました。
結果、自民・公明両党の税制調査会では、軽減税率の対象項目につき、「酒以外の飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3つに絞り込み、軽減税率の導入をすすめていくそうです。
もちろん、それ以外の分野での軽減はないため、毎日お酒を飲むお父さんや、一人暮らしで自炊の習慣がない若い方などにとっては、増税の負担はより重くのしかかるでしょう。
8パーセントでも「家計への負担が重い」と感じている人は8割超なのに…
消費税が8％になって1年が経った今、JNNが行なった調査によると、消費税増税によって「家計への負担が重くなっている」と感じている方が8割を超えたようです。ましてや、消費税が10％に引き上げられてしまえば、その負担感はさらに上昇してしまうでしょう。
しかも、増税によっても社会保障費などの財政を改善できなければ、待っているのはさらなる増税と、年金給付額の減少に代表される社会保障費のカットです。
現役で働いている方はぜひ一度、これからの所得の伸びと負担増を天秤にかけてみてください。現在、退職金の平均額は減少傾向にあり、年金などの社会保障に期待することもできない厳しい状況です。とても「豊かな老後」を過ごせるとは思えないのではないでしょうか。
だからこそ、将来に必要な資金は自らで生み出していかなければなりません。負担増を嘆くのではなく、負担増よりも大きい収益増を手にすれば良いのです。来たる大増税・負担増時代に向けて、早めの資産運用対策をしておきましょう。
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