現在、日本の消費税率は8％となっており、2017年からは10％まで引き上げられる予定となっています。消費税関連のニュースではよく「世界基準で見ると日本の消費税は低い」と言われていますが、果たして本当なのでしょうか。実際に世界各国と比較してみましょう。

日本の消費税を世界と比べてみよう

【欧州（EU加盟国）】

• イタリア：標準税率21％、食料品にかかる税率：10％または4％、特定品目の軽減税率：あり
• フランス：標準税率20％、食料品にかかる税率：5.5％（外食は10％）、特定品目の軽減税率：あり
• イギリス：標準税率20％、食料品にかかる税率：0％（外食やお菓子は20％）、特定品目の軽減税率：あり

【欧州（EU加盟国以外）】

• ロシア：標準税率18％、食料品にかかる税率：10％、特定品目の軽減税率：あり
• スイス：標準税率7.6％、食料品にかかる税率：2.4％、特定品目の軽減税率：あり

【日本・アジア】

• 日本：標準税率8％、食料品にかかる税率：8％、特定品目の軽減税率：なし
• 中国：標準税率17％、食料品にかかる税率：17％（または13％）、特定品目の軽減税率：あり
• 韓国：標準税率10％、食料品にかかる税率：10％、特定品目の軽減税率：あり

【北米・中南米】

• カナダ：標準税率5％（または12〜15％）、食料品にかかる税率：0％、特定品目の軽減税率：あり
• アルゼンチン：標準税率21％、食料品にかかる税率：10.5％、特定品目の軽減税率：あり

なお、アメリカは、連邦政府による消費課税はなく、各州と地方自治体がそれぞれ「売上税」というものを徴税しているため、リストには含めていません。例えば、カリフォルニア州では、「5.6％＋地方自治体による売上税率の合計値」を納税するということになっています。

増税のペースに負けない収益を手にしよう

上記の数字を見比べてみると、日本の消費税率は低いと感じるかもしれません。しかし、日本は食料品にかかる税率も一律8％で、特定品目の軽減税率もありません。

例えば、イギリスやカナダなどは食料品の税率が0％で、フランスやドイツでも食料品にかかる税率は日本よりも低くなっています。他にも生活必需品などの特定品目について軽減税率が適用されている国は多いため、総合的に考えると日本の消費税は決して低くはないといえるかもしれません。

ましてや日本ではこれから消費税が段階的に引き上げられる予定です。日本政府が発表している「平成26年度税制改正大綱」では、消費税率を10％に引き上げる際の施策として、軽減税率の導入も盛り込まれていますが、あくまで増税には変わりありません。

では、このような増税施策により資産を目減りさせないためにはどうすればいいのでしょうか。残念ながら、増税のペースよりも早くお給料を上げていくというのは現実的ではありません。だからこそ、今注目の経済学者トマ・ピケティも示したように「r > g」、つまり所得の伸びに頼るのではなく、資産運用による収益を重視すべき時代になっていくのです。

それでは初心者にも分かりやすく、少ない資金からでも無理なくはじめられる資産運用方法とはなんなのでしょうか。詳しくは以下のコラムをぜひお読みになってみてください！

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参考：財務省「税制改正の概要」