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【増税】2015年の家計を直撃するニュースまとめ【年金】

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ここ最近は増税年金などに関するさまざまな話題が日本中を飛び交っており、家計にくら〜い影を落としそうな予感がプンプン漂っていますね。

今回は、そんな2015年の家計にも響きそうな厳しいニュースたちをまとめて振り返り、今のうちからしっかりと準備をしておくことにしましょう。

「ビール減税、発泡酒・第3のビール増税」で消費は変わるのか



政府は、ビール・発泡酒・第3のビールの税制格差を段階的に是正する必要があると発表しました。

つまり、今や晩酌のメインには欠かせない、お財布に優しい「第3のビール」や「発泡酒」の増税となります。その手頃さゆえに市場規模が大きくなった結果、増税の標的とされてしまった感があるともいえるのかもしれません。一方、ビールは減税されるようですが、現在の発泡酒や第3のビールほどまでは安くなりません。

「いつもは2本飲んでいた発泡酒を1本に減らさなければならなくなってしまった……」

という具合に、税収増を見込んだにも関わらず、結局消費自体が冷え込んでしまう可能性もないとは言えません。家計にも、ビール業界にも二日酔いのように頭の痛いこの問題。政府にはしっかりと考えて欲しいものですね!

女性が「輝けない」制度かも!?配偶者控除の見直し案



政府税制調査会は2014年11月7日の総会で、専業主婦がいる世帯の所得税と住民税の負担を減らす「配偶者控除」の見直し案を発表しました。

大きくわけると「廃止」「修正」「新制度の導入」があり、さらにそれを細分化して2案をプラスした合計5案を提示した形となります。

「廃止」については、「結婚しても優遇はなし」という完全撤廃で、基礎控除のみとなります。

「修正案」は、妻の年収に関係なく、課税対象の所得から差し引かれる額の合計を一律76万円とする案なのですが、この場合は、妻が働かないほうが負担が軽くなってしまうため、夫婦が納める所得税から一定額を差し引くことも提案されています。

「新制度」は、配偶者控除を廃止する代わりに新たな控除を上乗せするという制度です。配偶者が働く世帯では、専業主婦の世帯と比べて、控除額が最大38万円増えるという税制になります。

これらの修正案の大義名分は「配偶者控除の壁のせいで、女性の社会進出が妨げられている」ということのようです。ただし、専業主婦も年収が高い妻も同額になってしまう恐れがあり、高所得者に有利な税制とも言えるため、納得できない方も少なくないでしょう。

増税ついでに年金の納付期間も引き上げられるかも!



現在、20歳〜60歳までの加入が義務付けられている国民年金について「65歳まで支払い期間を引き上げる」との検討がされているそうです。

理由としては「希望する人全員を段階的に65歳まで雇用することが企業に義務付けられたから」ということ。ただし、高齢者の雇用政策が上手く機能しているとは言えない現状において納付期間だけが引き上げられれば、年金に対する不満はさらに募ってしまいかねません。

また、高齢者が働くということは、若い世代のポストを奪ってしまうことにもなりかねないとの懸念もあり、一筋縄ではいかないでしょう。

しかも、近い将来に「70歳まで納付期間を引き上げますよ」と政府が再び言い出す可能性も捨てきれませんので、年金問題の動向については引続き、目を光らせておきたいものですね。

増税の本丸!消費税引き上げは見送られ解散総選挙へ



8%になったと思ったらすぐに10%に引き上げられそうな増税の大本命である消費税。結局、消費税引き上げは先送りされ、衆院解散へと突入することになりました。

経済が予想よりも回復を遂げていない現状において、解散総選挙を行うことで政治や政策を停滞させてしまうのはマイナス面が大きいのではないかとの懸念も聞こえてきますが、結果として日本にはどのような将来が待ち受けているのか。しっかりと注目していきましょう。

将来の増税や負担増の嵐に耐えるための準備は自らの手で?

増税や、年金の負担増などの厳しいニュースをざっとご紹介させていただきましたが、明るいニュースが飛び込んでくるまでには、まだまだ辛い道を耐えて歩いていかなければならないのかもしれません。

将来、日本経済が見事再生するにしろ、残念ながら政策が失敗に終わるにしろ、転ばぬ先の杖をしっかりと今のうちから「自らの手で」準備しておくことが大切なのではないでしょうか。

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