東京は本当に世界一の都市になれるのか(5)-ビジネス編- - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

東京は本当に世界一の都市になれるのか(5)-ビジネス編-

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東京都が公表した「東京都長期ビジョン」では、10年後の2024年までの都政運営指針が示されています。

これから東京五輪に向けて、東京都市圏はどうなっていくのでしょうか。そして、東京五輪が終わった後には、どのような東京都市圏の姿が広がっているのでしょうか。

今回は、東京都長期ビジョンより「ビジネス」に関する戦略をピックアップし、東京の未来を見ていきましょう!

2024年度までに2,000件の中小企業の海外展開を都の支援によって実現させる



まず「東京都長期ビジョン 世界をリードするグローバル都市の実現」では、政策指針として「日本の成長を支える国際経済都市の創造」を掲げ、10年後を目処に「世界で一番ビジネスのしやすい都市」として、国際的な都市間競争力を高めるとしています。また、高度な技術を持つ中小企業の海外展開を通じて、国際市場におけるブランド力を向上させていくとのことです。

具体的には「中小企業支援による経済活動の活性化」として、2024年度までに1,000件の中小企業を成長産業分野へ参入させるとともに、2,000件の中小企業の海外展開を都の支援によって実現させるとしています。

日本の技術を支えているといっても過言ではない中小企業。支援が強化されることで、東京の底力も強く押し上げられることになりそうですね!

アメリカ、イギリスに匹敵する開業率10%を目指す



起業家の卵を発掘して支援するとともに、その成功事例を広く発信し、起業に挑戦する気運を高める取り組みも進めていきます。法人設立手続きの簡素化などで起業しやすい環境を整備するなど、細かいところにも手が届く支援となりそうです!

具体的な目標としては、アメリカやイギリスに匹敵する開業率10%を掲げ、新たな雇用や投資創出による経済の活性化を目指していきます。

老若男女問わず、

・若者には、豊かな感性や発想力を活かした起業を
・女性には、女性ならではの感性や能力を活かした起業を
・高齢者には、豊富な経験や人脈を活かした起業を

と、それぞれの世代の特性を活かした起業がしやすいように幅広い支援を行っていくそうです。いったい、どんな東京発の企業が現れるのか、今から楽しみですね!

2024年度までに若者54,000人、女性15,000人、高齢者24,000人の雇用を創出する



もちろん、起業のみならず、就業する方への支援策も盛り込まれています。

労働環境が整えられた結果、ライフサイクルやキャリアにあった就業がすすみ、若者や女性、高齢者が無理なく能力を発揮できる社会となることが期待されています。

具体的には、2024年度までに若者54,000人、女性15,000人、高齢者24,000人を都の支援により就職させる目標を掲げています。また、女性の多様な働き方を支援するべく、保育サービスの利用児童数を2017年度末までに約40,000人増加させるともしています。女性がますます活躍できる社会の実現が期待できそうですね。

まとめ



起業支援により新たな投資や雇用を生み出し、中小企業への支援で技術力やブランド力を向上させる。そして、個人への就業支援によって労働力の底上げも目指していく。そんなビジネスにおける国際的な競争力も高めようとする東京は、世界一の都市へとまた一歩近づくのかもしれません!

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