東京は本当に世界一の都市になれるのか（4）–子育て・高齢者福祉編-
東京都が2014年9月に公表した「東京都長期ビジョン」では、10年後の2024年までの都政運営の指針が示されています。これから東京五輪に向けて、東京都市圏はどう変わっていくのでしょうか。そして、東京五輪が終わった後にはどのような東京都市圏の姿が広がっているのでしょうか。
今回は「子育て・高齢者福祉」について迫っていきます！
2017年度末までに待機児童問題を解消
「東京都長期ビジョン 福祉先進都市の実現」という項目では「結婚、妊娠や子育てに関する支援を充実させる」としています。また、問題となっている待機児童については「保育サービスの充実により、2017年度末までに解消する」との戦略も掲げられました。
さらに、保育士さんたちの就職支援策を強化するとともに、小学生の放課後等における居場所を確保する「放課後子供教室」の増加にも注力するとしています。具体的には、公立小学校全1,296カ所のうち1,284か所を目標に設置を推進していくとのことです。
子育てをするママやパパも待機児童の問題が解消されれば、安心して仕事に打ち込めるようになるでしょう。子どもたちも、さみしい思いをすることなく、健全な社会性を無理なく育むこともできるようになるはずです。何より、地域との交流が生まれることで防犯などの安全面が強化できるというのも大きなメリットではないでしょうか。
2025年度末までに特別養護老人ホームの定員を約1.5倍へ拡大
福祉と言えば、避けて通れないのが高齢化問題です。
この問題にも、東京都は積極的に取り組んでいきます。たとえば、特別養護老人ホームの定員拡大、介護人材の確保支援、高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの設置などの施策が挙げられています。
具体的な数値としては、2013年度末に約4.1万人だった特別養護老人ホームの定員につき、2025年度末を目処に5.5〜6万人へ拡大。同じく2013年度末に約0.9万人だった認知症高齢者グループホームの定員につき、2025年度末を目処に2〜2.3万人へ増加させるとしています。
単身の高齢者世帯が増えていることによる孤独死問題や、認知症の高齢者の介護疲れによる事件といった悲しいニュースが流れる昨今ですが、東京はこの施策を通して、誰もが笑顔で老後を迎えられる街になっていくのかもしれませんね。
まとめ
今回は、2020年に東京五輪を迎える東京都の都市計画のなかから「子育て・高齢者福祉」に関する話題をピックアップしてお伝えしました。
子どもたち、子育てに励むパパやママたち、さらにはおじいちゃん・おばあちゃんたちと、すべての世代にとって優しい街に進化していくことが期待される東京は、東京五輪に向けてますます世界一の都市としての理想形に近づいていくのではないでしょうか。
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