地方マンションの購入はリーズナブルであり、大都市圏でのマンション経営に要する費用と比べると、魅力的に感じる方も多いかもしれません。

しかし、地方では入居者の確保が難しく、マンション経営における最大の失敗要因の一つである「空室リスク」に見舞われてしまう危険性が高いのです。

【失敗エピソード】地方マンションへ投資したら入居者確保が困難に…

費用の低さから、自身が住む東京圏ではなく、地方に投資用マンションを購入しました。ただ、入居者がなかなか集まらず空室期間が長引くことに。

仕方なく、賃料を下げて大学生の入居者を確保したものの、物件が遠くにあるために管理の目が行き届かず、賃料の催促や雨漏りなどの修繕への対応も遅れがちに。

結局、入居者の通う大学が都心に移転することが決定し、再び空室となってしまいました。

【マンション経営大学からのアドバイス】東京圏へのマンション投資が不可欠！

地方におけるマンション経営は物件の購入費用が低いため、利回りが良いとお考えになる方も多いのではないかと思います。

ただ、失敗エピソードにもあるように、地方におけるマンション経営においては、空室リスクが大きな課題となってしまうのです。空室期間が長引けば、マンション経営による収入を得ることはできません。

■地方マンションへの投資で失敗するリスクとは

地方マンションの空室率は、当該地域の企業の事業規模縮小や撤退、学校の廃校等に影響を受けやすい特徴があると考えられています。さらに、少子化に伴う地方大学の学生数減少、公共投資削減や工場の海外移転による地方雇用縮小が続いています。そのため、地方マンションの空室リスクはますます高まることが予想されます。

また、日本特有の傾向として、大都市圏への人口集中が挙げられます。特に、東京圏への一極集中は1960年代以降、現在に至るまで続いているのが現状です。今後、日本の総人口がさらに減少すると危惧されていることを考えると、東京への人口集中がこれからも続けば、地方マンションへの入居希望者はますます減少することが予想されます。地方におけるマンション経営は多大なダメージを受ける危険性が高まるでしょう。

■東京圏へのマンション投資で入居者を確保する

一方、首都圏は全国平均と比較すると空室率が低いのです。

総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」によると、東京都10.9%、神奈川県・埼玉県10.6%、千葉県11.9%という結果が出ており、いずれも全国平均の13.5%を下回っています。

特に東京圏にお住まいの方ならば、東京圏へのマンション投資が断然オススメです。

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