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不動産価格への影響は? 2020年の東京五輪開催で大きく変わるもの10選

2020年に開催予定の東京五輪。国内に限らず世界からも大きな注目が集まっていますが、実際に東京五輪開催によって何が変わるのでしょうか。今回は特にインパクトが大きそうな10トピックスを一気に紹介します。

1. カジノ解禁

カジノを中心とする統合型リゾート整備法(IR実施法)が、2018年7月に可決、成立しました。これにより、全国最大3カ所でカジノが合法化され、2025年頃には1カ所目が開業する見通しです。日本人客のカジノ入場は週3回、月10回までで入場料は6,000円となっています。カジノ収益の30%を国が徴収し、立地自治体と折半、観光振興などの財源に充当されます。当初は、2020年の東京五輪開催前に施設を整備し、経済の活性化につなげる計画でした。

2. 環状2号線(マッカーサー道路)延伸

東京都が整備を進めている東京都市計画道路環状第2号線のうち、豊洲から築地までの約2.8キロメートルの区間が本線開通に先立ち、2018年11月4日に暫定開通しました。これにより、臨海部と都心部のアクセス性の向上、晴海地区や勝どき地区の防災性の向上(災害時の避難ルート多様化)などが見込まれます。全線の開通は2022年度の予定です。

3. 五輪選手村跡地が大規模住宅地に

東京五輪で、選手用宿泊施設などに利用される晴海の選手村跡地には、住宅棟が21棟、商業施設1棟、さらに超高層タワー住宅棟2棟が整備される予定です。住戸数は約5,650戸(賃貸約1,490戸、分譲約4,160戸)で、東京都は現段階での居住人口を4万3千人程度を見込み、経済の活性化や雇用の創出が期待されています。施工期間は2024年度までで総事業費は5,400億円です。

4. 国立競技場から新国立競技場へ

東京五輪のメイン会場となる国立競技場は、全面建て替え工事によって新国立競技場が建設されます。当初のデザイン案からの変更や、工事計画の見直しが重なって工事開始が大幅に遅れたこと、および労働者の不足も重なり、予定通り完成するかが心配されていました。しかし、現在は工事は順調に進んでおり、運営主体の日本スポーツ振興センター(JSC)によると予定の2019年11月に問題なく完成するということです。

5. 湾岸エリアでマンション建設ラッシュ

豊洲、東雲、晴海、有明などの湾岸エリアが、再び熱い注目を集めています。東急不動産、三井不動産、住友不動産などがタワーマンションを建設し、大規模な商業ビル・ホテルの開発も進んでいます。新築マンションの建設もさかんに行われており、今後、公園や競技場、輸送手段などのインフラ整備が進むことで資産価値の上昇の期待もあり、注目されています。

6. ゆりかもめ東京臨海新交通臨海線の延伸

現在の終着駅「豊洲」から「勝どき」までの延伸計画があります。完成すれば、五輪参加の選手や関係者にとって重要なアクセスルートとして機能し、海辺を取り囲むようにウォーターフロントの新しい住宅ゾーンを結ぶ重要な交通手段となりそうですが、現在この計画は止まっているようです。ゆりかもめ延伸の代替として築地市場跡地を通る道路に快速バスや地下鉄を通す構想が挙げられています。

7. 圏央道の一部が開通

圏央道は、都心から半径およそ40~60kmの位置に計画されている総延長約300kmの環状の自動車専用道路です。これまでに既に茨城、埼玉、東京の3都県で全体の6割の180kmが開通し、東名、中央、関越、東北、常磐、東関東の6つの高速道路と接続されています。都心を経由せず、他の高速道路と縦横に行き来できるようになり首都圏の慢性的な渋滞の緩和が期待されています。また、その交通の利便性から、圏央道沿線には物流施設や工場が相次いで進出し、雇用も生まれています。

8. 渋谷再開発、47階建ての超高層駅ビル建設

渋谷駅の直上に位置する建設予定建物は、東棟、中央棟、西棟の3棟から成り、建設中の東棟「渋谷スクランブルスクエア」は、2019年度開業です。同施設は、渋谷エリアでは最も高い地上47階、地下7階建てで、展望施設、産業交流施設、商業施設、オフィスにより構成されています。また、2027年度には第II期(中央棟)の「情報発信・先端技術発信施設」、「国際交流施設」、第II期(西棟)の「観光支援施設」が開業予定で、大規模開発であることから大きな経済波及効果が期待されています。

9. 山手線に新駅「高輪ゲートウェイ駅」誕生

JR山手線の品川~田町駅間に30駅目となる駅(東京都港区)が新設され、2020年の東京五輪に合わせて暫定開業する予定です。新駅名については公募され、2018年12月4日に応募総数64,052件、応募種類13,228種類から「高輪ゲートウェイ駅」が選ばれました。選定理由は、「過去と未来、日本と世界、そして多くの人々をつなぐ結節点として、新しい駅が街全体の発展に寄与するように期待を込めて」とのことです。

10. 相鉄〜JR直通線、相鉄〜東急直通線計画

2019年4月開業を目指して現在工事が進んでいます。相鉄線とJR線・東急線の相互直通運転が可能になることにより、既設路線の混雑緩和が期待されます。また、乗換回数の減少によって東京都心へのアクセスが良くなり、沿線地域の活性化にも大きく寄与します。相鉄・JR直通線は、相鉄線西谷駅とJR東海道貨物線横浜羽沢駅付近間に連絡線(約2.7km)を新設。また、相鉄・東急直通線は、JR東海道貨物線横浜羽沢駅付近と東急東横線・目黒線日吉駅間に連絡線(約10.0km)を新設し、これらの連絡線を利用して相互直通運転が行われます。

2020年以降も期待できる東京圏の不動産価格

2020年の五輪後に東京圏の不動産価格は下がるという見方もあり、今は購入を見送っている方も多いようです。しかし、海外の事例や東京圏のマンションに関する今後の需要予測などを考えれば、物件価格は上昇傾向との見方もあります。仮に一時的に経済が落ち込んでも、その影響は限定的と考えられています。東京圏には「アジアヘッドクオーター特区」「特定都市再生整備地域」が設置・指定されていること。その他、羽田空港の国際化やリニア中央新幹線の開通、地域は少し離れますが大阪万博の開催などによって東京圏への経済への好影響が期待できるからです。

さらに、世界の都市総合ランキングで東京は第3位ですが、いずれ2位になると予測されています。これは世界的に見ても、東京圏に魅力があるということです。さらに東京圏の不動産が魅力的なのは、グローバルな視点から見ると不動産価格は安く、賃料が高いため相対的な投資利回りが高いという点です。このため東京圏への不動産投資は継続し、不動産価格の上昇が続くのではと言う考えもあります。2012年上期から2018年上期までの国内のマンションの平均価格は上昇傾向ですので、今後値下がりを期待して投資時期を待っていても、逆に値上がりをする可能性もあります。将来の予測は完全にはできませんが、待つのは得策でないことが分かります。

まとめ

東京五輪に向けて、急速なインフラの整備が進んでいますね。その結果、東京圏の地価や不動産価値が高まることが十分に期待できます。東京圏での不動産投資やマンション経営をお考えの方にとっては今が絶好のチャンスと言えるのではないでしょうか。

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