【公的年金Q&A】支払うべき?支払うメリットは?老後に本当にもらえる? - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

【公的年金Q&A】支払うべき?支払うメリットは?老後に本当にもらえる?

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マンション経営を検討する人の中には公的年金に対する不安や不満を感じている方が多いようです。少子高齢化が進む日本社会で、近い将来、破綻するかもしれない年金制度。私たちはこの制度とどう付き合い、老後にどう備えるべきなのか。読者の方々の質問にお答えしながら、考えていきます。


公的年金の納付は義務、若い世代にメリットも!

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Aさん/自営業/29歳/男性の質問
ニュースで、年金は破綻する、若者世代は老後に公的年金を受け取れない、と聞きました。自分では受け取れないかもしれないのに支払い続けるのもバカバカしいので、月々の年金も払っていません。その分のお金を貯蓄や資産運用に使いたいと思うのですが、大丈夫ですよね。

<マンション経営大学の見解:大丈夫ではありません!>
日本の公的年金制度の特徴は、「国民皆年金」。つまり、日本の国民は原則20歳以上で年金制度に加入し、年金を納める義務を背負うことになります。ですから、経済的に年金を支払うことが困難な状況にない限りは、月々の年金を納めなければいけません。

Bさん/会社員/30歳/女性の質問
家賃や生活費で、年金の支払いが難しい人もいますよね? 無理をしてでも支払いを続けるメリットはありますか?

<マンション経営大学の見解:お年寄りだけでなく若者にもメリットがあります!>
公的年金というとお年寄りのためだけの制度と勘違いしている人もいますが、若い方にもメリットはあります。死亡後の「遺族年金」や障害を負った場合の「障害年金」などがそうです。

こうした「イザ」というときの年金は、実は誰でも受け取れるものではありません。保険料の納付済期間に条件があり、一定の要件を満たしていることが必要です。若い世代の方にとっては、数十年後からの受取額だけでなく、ケガや病気に備える、という感覚の方が身近かもしれませんね。

Cさん/主婦/45歳/女性の質問
子どもの年金を、学生の間はと思って支払っています。でも、学費もローンの支払いもあるし、家計が苦しくて……。

<マンション経営大学の見解:特例制度も検討してみましょう!>
どうしても支払いが苦しい、という人は、猶予や免除を申請することで保険料を支払わなくても納付期間に算入できる特例制度があります。「学生納付特例」などは年間170万人を超える利用者がありますから、こういった制度をうまく活用してみてください。

老後の備えには年金だけでは不足!マンション投資で収入を補おう!

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Dさん/会社員/48歳/男性の質問
欠かさず年金を納めてきたら、満額でいくらもらえるの?

<マンション経営大学の見解:会社員の場合、平均すると16万5千円です。>
まず、国民年金は20〜60歳になるまで40年間、欠かさず保険料を納めた場合、満額の「老齢基礎年金」を支給されるルールです。この満額は、毎年微調整されていますが、国民年金だけに加入している方の場合、平成28年度は780,100円。一ヶ月あたり約6万5千円です。

一方、会社勤めしている方のほとんどは、国民年金に加えて厚生年金(老齢厚生年金)にも加入していると思います。厚生年金に加入しての満額を計算してみると支給額は、年間1,982,083円。月額に直すと約16万5千円です。(※この場合は、大学卒業後22歳で就職、65歳までの43年間を継続して勤務、給料や賞与は平均値「年収511万円」として計算していますが、給与や勤続年数など諸条件により変動します)

Eさん/主婦/56歳/女性の質問
老後の生活にはいくら必要? 年金だけでは足りない?

<マンション経営大学の見解:平均寿命まで生きると3,000万円以上が不足します!>
総務省「家計調査年報」(2015年)によると、世帯主が60歳以上で無職の世帯で消費支出の平均は約27.6万円です。では、夫婦2人の年金受給額はいくらでしょうか。夫が会社勤めで厚生年金に加入し、妻が専業主婦(扶養家族)として国民年金に加入していた場合、月々の受給額は約22.1万円です。毎月5.5万円の赤字が出る計算ですね。

一方、国民年金だけに加入していた夫婦2人の場合は、満額の年金を足しても13万円ですから、他に収入源がなければ月々14.6万円、年間で約175万円の赤字が生まれます。仮に、65歳から平均寿命の85歳前後まで生きるとしたら。前述の夫婦は1,320万円。後述の夫婦ではなんと3,500万円を超える生活費が不足してしまいます。

Fさん/会社員/45歳/男性の質問
家のローンや子どもの進学で貯金する余裕はないよ。1,000万円分もの不足を今からどうすれば?

<マンション経営大学の見解:平均寿命まで生きると1,000万円以上が不足します!>
前述した消費支出の27.6万円は、あくまで平均値。仕事を引退した後に、夫婦で旅行したり、孫の学費を援助したり、趣味に打ち込んだりなど、充実した豊かな老後生活を送ろうと考えると、月々35.4万円が必要です。もう年金だけでは足りないことは明らかですね。それに、病気になったり、介護施設に頼ったりすれば、不足する金額はもっと増えてしまうでしょう。

将来の不安を解消するためには、見通しが不透明な年金制度に頼るだけではなく、自分自身で資産を運用して、収入源を確保しなければなりません。それは自分自身の老後のためでなく、いずれ死別し残される奥様やお子様のためにもです。

とはいえ、ハイリスクハイリターンの金融商品に手を出して、大切な貯金を急速に目減りさせるのは得策ではありません。オススメするのは、「ロングリターン」が特徴のマンション経営。老後の生活を安定させるために選ぶ金融商品は、すぐに結果を求めるハイリスク商品ではなく、長い目で見て、確実な収入の基盤となるロングリターン商品が適切です。

もっとくわしく、「なぜマンション経営がオススメなのか」を知りたい方は、次の記事も読んで見てくださいね。

【ミドルリスク・ロングリターンの資産運用!マンション経営を株・FX・生命保険と比較しよう!】
https://mansionkeiei.jp/torami-column/10219

【生命保険や株よりも良い!?マンション経営の魅力とは】
https://mansionkeiei.jp/torami-column/25904


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