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【2030年問題】「人口の1/3が高齢者」はなにを意味するのか

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毎年のように「20XX問題」というのをよく耳にしませんか。

特に、最近注目を浴びているのが、東京五輪と同時にやってくる「2020年問題」ですが、実はそれよりもはるかに大きなインパクトがあるのではないかと危惧されているのが「2030年問題」なのです。

2030年問題とは?



2030年問題とは「2030年には人口の1/3が高齢者になる」ともいわれる超高齢化により引き起こされます。「国立社会保障・人口問題研究所」によると、2010年には約1億2800万人だった人口は2030年には約1億1600万人に減少し、さらに2024年には日本の高齢者は人口の30%にも達すると予測されているのです。

高齢者を支える若手世代の働き手が減少すれば、GDPも低下します。GDPが減少すれば、国力も低下し、財政面は悪化。急増する高齢者世代を支える社会保障サービスなども窮地に立たされるでしょう。つまり、若者世代・高齢者が共倒れしかねないリスクがあるのです。

恐れられる「高齢者vs若者」という図式



現在、「高齢者雇用安定助成金」や東京都の「東京都長期ビジョン」など、人口減少に備えるべく、高齢者の雇用を進めようとする対策が進んでいますが、どれも劇的な効果を生み出すまでには至っていないようです。

特に危惧されるのが、働きたい高齢者が増えることにより、若者の仕事が奪われてしまうのではないかとの風潮です。これにより「高齢者に働かせろ」「若者の仕事を奪うな」という「高齢者vs若者」といった図式が生まれるリスクもあります。

本来、支えあうことで2030年問題を乗り越えるべきにもかかわらず、このような対立構造を抱えながら2030年を迎えたとしたら、まさしく日本の経済は取り返しのつかない事態に見舞われてしまうかもしれません。

高齢者が「老人」をやめる時代へ

高齢者と老人は同列で語られることが多いですが、これからの時代では高齢者は「老人」をやめることが求められるのかもしれません。

もはや、貯蓄や退職金はもちろん、年金などの社会保障の上に乗っかって悠々自適な老後生活を送るといった夢は崩壊しつつあります。だからこそ、高齢者は自立することで「老人」を脱し、若者世代と一緒になって日本の負担を減らそうと考えるようにすべきなのではないでしょうか。

もちろん、若者と一緒になって体力仕事をやろう、というわけではありません。高齢者ならではの経験や知見を生かして、社会に貢献することを目指すべきでしょう。

これは何も難しいことではなく、一人ひとりの心がけ次第ではすぐに実現できます。たとえば、それぞれが自身の老後に備えて資産運用を始め、若者世代の負担による社会保障に頼らずとも、自分の食い扶持を確保しておく。それだけでも立派な社会貢献といえるでしょう。

若者世代が負担に感じる老人ではなく、若者世代が憧れる大人であり続ける。今こそ、そのようなカッコイイ老後に向けた意識改革が求められているのではないでしょうか。


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