年収400万円世帯が生活保護レベル！？予想を超える老後貧困化の衝撃
年金・貯金・退職金で悠々自適なリタイア生活。そんなイメージはどこへやら、高齢者たちが生活保護を受給するケースが増えています。しかも、驚くべきことに、今や年収400万円世帯でも老後での貧困化が危惧される事態に陥っているというのです。
実際、厚生労働省が発表している「被保護者調査（平成27年3月分概数）」では、2015年3月時点において生活保護を受けている高齢者世帯は786,634世帯となっており、2013年3月時点から比較すると、約82,000世帯も増加しています。いったい、その背景にはどのような現状があるのでしょうか。
なぜ高齢者の生活保護受給が増えているのか
国税庁の「民間給与実態統計調査結果 平成25年版」によれば、給与所得者の平均給与は414万円（男女・平均年齢45.2歳）となっています。これまでの時代なら老後の資金を十分に備えられる生活水準でしたが、現代ではなかなかそうはいかないようです。
たとえば、本人の病気や事故により高額な医療費が必要になった場合に、これまでなら頼ることのできていた子供世代がワーキングプアに陥ってしまっているといったケースも増えています。あるいは、今流行りの熟年離婚により共同家計が消滅し、高齢者向けの介護施設にも入居できないまま、孤独に暮らす高齢者が急増しているようです。
結果として、「日本人の平均年収」である400万円世帯でも、老後は貧困に陥り、生活保護を受給しなければならないリスクが高まっています。
社会保障サービスの低下も老後の困窮を後押し
頼りになる社会保障も先行きは明るくありません。まず、年金支給額については低下することになります。
2014年に厚生労働省が発表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」では、2014年に年金を受給しはじめた世代と比べて、現在30代半ばの方が受け取れる年金は、およそ2割減になるとされています。
さらには、厚生労働省の「今後の高齢者人口の見通しについて」によれば、2015年の65歳以上の人口割合は26.8%ですが、2025年には30.0%、2055年には39.4%と予測されています。
若手世代が減り、高齢者人口の増加が加速すれば、ますます社会保障サービスは窮地に立たされるでしょう。「増える社会保障費、減る年金」という構図は、すでに出来上がっていると言っても過言ではありません。
現在においてでさえ高齢者世代の生活保護受給が急増していることからすると、将来的には平均的な年収の家庭はおろか、平均よりも年収が少し高い世帯までを含めて、老後に思わぬ事態に見舞われる可能性があるのです。
年収が400万円ある現役時代のうちから準備を積み重ねることが不可欠
高齢者世帯で生活保護を受給している方のなかには、想定していたよりも出費が多く、年金や退職金、預貯金だけではまかないきれなかったと後悔されるケースが大変多くなっています。
事実、内閣府の「平成26年版高齢社会白書」によれば、35歳から64歳までの男女で、老後の備えが足りないと考えている方は実に66.9%にのぼり、高齢期の生活を先行きが不透明な公的年金メインで支えようと考えている人はなんと8割にも達しています。これは極めて危険な状態と言えるでしょう。
せっかく一生懸命に働いてきた末に老後貧乏に陥り、生活保護を受給する。そのような事態をなんとか回避しなければなりません。
だからこそ、年収が400万円ある現役時代からコツコツと準備をしましょう。ただ、コツコツと聞くと「貯金」を思い浮かべる方もいるかと思いますが、これからの時代においては貯金では物価上昇率に耐えられず、資産の目減りを招くだけです。より積極的な資産運用を目指さなければ、窮地は打開できないとお考えください。
では、具体的にどのような資産運用方法が最適なのか。ぜひ一度、マンション経営大学までお気軽にご相談いただければと思います。資産運用のプロがしっかりとアドバイスいたします。
▼ 老後貧乏を回避する資産運用法とは