欧米の機関投資家の手口とは？五輪に向けて東京での不動産投資を強化する
地価の上昇が続く東京圏が、欧米の機関投資家などからも不動産投資先として熱い注目を浴びています。今回はその背景を探っていきましょう。
世界最大の政府系ファンドが東京への不動産投資を進める
近年、海外企業による日本の不動産取得額が急伸しており、2014年には国内不動産売買取引総額の2割にも達したとの調査結果も見られるようです。
実際、世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金「グローバル」が初のアジア不動産投資として、東京とシンガポールへの投資を準備しているとの報道もありました。また、中国の富裕層などアジアの投資家たちも、こぞって日本の不動産投資に力を入れはじめているようです。
東京圏の不動産が注目される2つの理由
手堅い運用が要求される年金基金や、行き先を探している世界の投資マネーが東京圏の不動産にラブコールを送るのはなぜなのか。理由としては、以下の2つが挙げられます。
■1. 円安による割安感がまだまだ続いている
世界的な金融緩和を受けて、日本国内でも不動産投資の人気が高まる中で、海外勢としても円安による割安感がまだまだ続く日本は魅力的に映るようです。
特に公示地価が上昇を続け、人口流入が三大都市圏では唯一プラスとなった東京圏の人気は高く、「東京の不動産を買えば確実に利益が見込める」との見方が根強いようです。
■2. 東京五輪に向けた中長期的な可能性への期待感
東京五輪に向けた中長期的なプロジェクトが続々と明らかになり、海外の機関投資家としても中長期的なプランが立てやすいことも東京の不動産投資の魅力になっているとの見方があります。つまり、海外勢による不動産投資人気の高騰は、一過性のバブルではなく、中長期的に継続することが期待されているのです。
東京五輪の場合は、五輪後のプロジェクトも着々と準備が進められており、より長期的に投資マネーが東京圏に流入しつづける可能性は大きいかもしれません。
まとめ
海外の機関投資家のマネーが東京圏の不動産投資市場に流入すれば、さらなる地価の上昇が見込めるかもしれません。しかも、それが一過性のバブルではなく中長期的に続くとあれば、国内の投資家としてもその波に乗らない手はないのではないでしょうか。
では、東京圏の不動産投資として選ぶべき資産は何が最適なのでしょうか。その点については以下のコラムもお読みいただき、ぜひマンション経営大学のセミナーや個別相談会にもお越しいただければと思います。
■「東京圏で投資すべき不動産とは？」