アパート経営で有利な資格6選！宅地建物取引士など資格の種類とおすすめ理由
アパート経営にあたっては、必須となる資格は特にありません。しかし、不動産や経営に関連する資格について勉強し、実際に資格を取得することで、効率的に経営ノウハウや法的な知識を効率よく身につけることができます。今回は、特にアパート経営において有利となる可能性の高い資格6つをご紹介します。
1.アパート経営において有利となる可能性の高い資格6つ
アパート経営において有利となる資格は以下の6つです。
・宅地建物取引士
・マンション管理士
・管理業務主任者
・不動産実務検定
・ファイナンシャルプランナー
・簿記検定
すべてアパート経営をする上で必須となる資格ではありません、しかし、資格取得のため勉強をすることで、資産管理から税金関係などお金に関する知識を身につけられます。それらの知識をアパート経営で活かせます。
難易度は資格によって異なります。それぞれ、資格の内容と、取得方法をご紹介します。
2.宅地建物取引士
宅地建物取引士（宅建士）とは
宅地建物取引士（宅建士）は、不動産売買や仲介の際に必要となる国家資格です。通常不動産業界で働く人が取得する資格ですが、不動産の契約における法律などを学ぶためにも役立ちます。
宅地建物取引士（宅建士）の取得意義
不動産売買において、重要事項の説明や重要事項説明書などの記名や捺印は宅建士のみが行えるため、不動産取引の現場では宅建士の設置は必須で、不動産会社は一定数の在籍が必要です。しかし、不動産賃貸経営に直接的なかかわりは薄いです。実際に宅建士の資格が必要となるのは、自身で直接不動産の売買を繰り返し行い、キャピタルゲインを上げたい場合や、レインズの情報をいち早く見たい場合に限られ、あまり現実的なものではありません。取得するメリットは、取得の過程において、不動産回りの法律知識が身につくという点といえます。
宅地建物取引士（宅建士）の取得方法
宅建士の試験は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構が行っており、年1回10月に実施されます。
3.マンション管理士
マンション管理士とは
マンション管理士は、マンションの管理・維持に関して管理組合の管理者からの相談応需やコンサルティングを行うための資格です。マンションの管理に関する法令や実務、設備の管理、マンション管理組合の運営に関する知識など、マンション管理に必要な知識を体系的に学ぶことができます。
マンション管理士の取得意義
内容はマンションに関することになりますが、アパート経営にも共通する入居者間のトラブルへの法的な対応や賃貸契約に関する法律なども扱いますので、役立つ部分が数多くあります。特に、現在入居者トラブルを抱えている場合には、法的にどのような対処が可能なのかを学べます。また、将来的にマンション経営へと手を広げようと考えている人の準備として学んでおくのにもおすすめです。
マンション管理士の取得方法
マンション管理士の試験実施団体は、公益財団法人マンション管理センターで、試験は年1回11月です。管理業務主任者資格とも共通する内容が多く、管理業務主任者資格を保有している場合には5問免除で受験することができます。
4.管理業務主任者
管理業務主任者とは
管理業務主任者は、独占業務としてマンションの管理組合などに対して管理委託契約に関する重要事項の説明や事務報告を行う場合に必要となる国家資格です。独占業務であることから、不動産管理業者は、管理事務所30ごとに1人の管理業務主任者の設置が義務付けられています。
管理業務主任者の取得意義
資格取得には、マンション管理に関する知識や、建物の維持保全に関する知識、会計に関する知識などを学ぶ必要があるため、不動産経営に関する幅広い知識を身につけることができます。管理業務についての資格はマンション管理士もありますが、マンション管理士は入居者側に立ったコンサルティングが念頭におかれています。管理業務主任者は、不動産会社側の立ち位置であり実務全般を対象とする点に違いがあるものの、一方で共通する部分も多く見られます。
管理業務主任者の取得方法
試験実施団体は一般社団法人マンション管理業協会で、試験は年1回12月です。内容はマンション管理士と共通する部分も多いため、マンション管理士合格者は5問免除と有利な条件で受験できます。
5.不動産実務検定
不動産実務検定とは
一般財団法人日本不動産コミュニティー（J-REC）が実施する不動産投資専門の資格です。民間資格ではありますが、実践的な内容が中心で、不動産経営に携わる人が知っておくべき知識を体系的に身につけることができるという点でおすすめできます。
不動産実務検定の取得意義
検定には、主に賃貸管理運営について学べる2級と、不動産投資や土地活用に関して学べる1級があります。アパート経営についての知識を得たいのであれば、まずは2級の取得がおすすめです。不動産経営の規模を広げて行きたい場合には1級を学ぶとよいでしょう。なお、どちらも受験資格はなく、2級から取得することも、1級から取得して後から2級を取得することも可能です。
また、1級、2級の認定者を対象として、さらに高度な不動産運用設計やコンサルティングに関する知識を学べるマスター認定講座も行われています。講座受講後マスターに認定されると、自身で講習を開くことができるようになります。また、公認インストラクターとして活動することもできます。
不動産実務検定の取得方法
不動産実務検定を取得するには、不動産実務検定の認定講座を受講して5問免除で試験を受ける方法と、免除を使用せずに試験を受ける方法の2つがあります。試験は全国126か所以上のテストセンターで行われており、ほぼ毎日受験が可能です。CBT方式のため即日合格がわかります。なお、資格者の認定を受けるにはJ-RECへの入会が必要です。
6.ファイナンシャルプランナー(FP)
ファイナンシャルプランナー（FP）とは
ファイナンシャルプランナー（FP）は、個人の資産管理から税金関係、不動産、相続、保険などお金に関する知識を幅広く学ぶことができる資格です。
ファイナンシャルプランナー（FP）の取得意義
特に不動産経営においては、長期的なキャシュフローを考えることが重要なため、ローンについての知識は不可欠です。また、アパート経営で必要となる保険など、学んでおくと役に立つ事例はたくさんあります。もちろん、日常生活におけるお金に関しても役立つ知識が数多く得られるという点がメリットです。
ファイナンシャルプランナー（FP）の取得方法
ファイナンシャルプランナーの資格には2種類があります。日本FP協会が認定する民間資格のファイナンシャルプランナー（AFP、CFP）と、社団法人金融財政事情研究会および日本FP協会の2団体が実施する国家資格のファイナンシャルプランニング技能士です。ファイナンシャルプランナー（AFP、CFP）の認定を受けるには、ファイナンシャルプランニング技能士の資格が必要になりますので、まずは技能士の方から勉強を始めてみてもよいでしょう。なお、技能士試験はどちらの団体で受験しても、国家資格として認められます。
ファイナンシャルプランニング技能試験は年3回行われています。3級には受験資格はありませんが、2級の受験には3級保持者もしくは2年以上の実務経験などの条件がありますので注意しましょう。
7.簿記検定
簿記検定とは
企業の経営活動における取引を記録・計算・整理する簿記は、企業の財政状態や、経営成績を明らかにするために必要なものです。簿記検定は、この簿記についての基礎知識や実務能力を測ります。
簿記検定の取得意義
簿記検定は直接的な不動産運営については扱いませんが、経営に欠かせない帳簿の知識を得ることができる資格です。アパート経営を行っている人の中には、帳簿については会計ソフトや税理士に任せているとういう人も多いでしょう。しかし、簿記の知識があれば自身で帳簿づけから確定申告まで行えるようになります。また、決算書や財務諸表も読めるようになるため、数字から経営状況を見渡すことができるようにもなります。帳簿や申告を税理士に依頼している場合には、自身で行うことでその分の費用を節約することも可能です。
簿記検定の取得方法
簿記検定は1級～3級までがありますが、帳簿付けから確定申告までであれば3級でも十分に役立ちます。受験資格も不要で試験は年3回（6月、11月、2月）行われていますので、比較的挑戦しやすい資格です。
8.資格の勉強をしながらアパート経営の知識を身につけよう
不動産経営には、必要となる特別な資格はなく、誰でも始めることができます。しかし、その一方で知識があると有利にすすめられることはたくさんあるため、不動産に関連する資格を取得するのは一定の価値があります。また、資格取得は知識習得にも役立ちます。資格に挑戦しながら、不動産の運営や法律の知識を深めていくことがおすすめです。今回ご紹介した資格は弊社が勧めるマンション経営についても役に立つ資格・知識となりますので、幅広く不動産投資を行いたい方は資格取得がおすすめです。