子供いらない独身の若者が増加！少子化時代のマンション経営対策とは
単身世帯や子どもがいない世帯が増加傾向の現在では、将来の世帯数予測を踏まえたマンション投資の経営方針を考えることが重要です。今回は、さまざまなデータをもとに、「将来のマンション需要はどうなるのか」を予測し、少子化時代の対策を考えてみましょう。
「子供はいらない」独身の若者が増えている
厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」では、「子どもはいらない」と考える独身の若者がここ10年間、増加していると発表しています。
平成14年の調査では、希望子ども数を0人と答えた割合は男性8.6%、女性7.2%でしたが、平成24年の調査では男性15.8%、女性11.6%と、それぞれ上昇しています。
金銭面・時間面での余裕を持てないことが主な原因
上記の調査にて「希望子ども0人」と答えた方のうち、「子ども観」について尋ねたアンケートでは、
「子育て・教育で出費がかさむ」
「自分の自由な時間が持てなくなる」
と感じている割合が高く、金銭面・時間面の問題から「子どもはいらない」と回答している若者が多いようです。
また、以前と比べて女性の社会進出が進んだことや、そもそも結婚を望まないというライフスタイルの方が増えていることも要因の一つになっています。さらには、非正規雇用の増加も力強く後押ししていると言えるでしょう。
事実、厚生労働省が発表している「非正規雇用の現状と課題」では、非正規雇用は平成元年の19.1%から増えつづけ、平成26年の時点ではなんと37.4%にも達しています。
今後は単身世帯、2人世帯が増加傾向に
結婚しない、子どもをつくらない世帯は、今後どのくらい増加するのでしょうか？
国立社会保障・人口問題研究所が公開している「日本の世帯数の将来推計(全国推計）」によれば、日本の単身世帯数は、2010年〜35年の間に32.4%から37.2%へ増加、夫婦のみの世帯は19.8%から21.2%へ増加するとしています。
また、同期間に世帯主が65歳以上である世帯は1,620万世帯から2,021万世帯へ増加、75歳以上である世帯も731万世帯から1,174万世帯に増加する予測がなされています。
つまり、単身世帯が増加する結果、コンパクトな小規模マンションの需要が増えることが予測できるでしょう。また、高齢者世帯が不便な郊外を離れ、都心の利便性の良い立地に移住する「都心回帰」も進んでいくことになります。これは、仕事を求めて地方から都心へ移住してくる若者も同じです。
これらのことから、東京圏、大阪圏、名古屋圏などの大都市圏に人口や住宅需要が集中すると考えられています。その中でも唯一、人口が転入超過となり、都心回帰傾向が特に強い東京圏が注目を集めているのです。
さいごに
マンション経営は数十年に及ぶ長い期間に渡っておこなうものですから、こうした人口の動態予測を踏まえて、将来のマンション需要を見抜いていくことが必要不可欠です。これからの住宅需要に適したマンション経営はズバリ「東京圏の小規模マンション」。このポイントだけは外さないように注意しましょう。
▼カギは「東京圏」の「ワンルームマンション」