相続税基礎控除引き下げで相続税が新たに発生するかを調べる方法 - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

相続税基礎控除引き下げで相続税が新たに発生するかを調べる方法

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今年(2015年)から「相続税基礎控除」が引き下げられたことにより、相続税を負担する人は、約2倍に増大するとも言われています。「うちには相続税がかかるほどの財産はないから大丈夫!」などと思っていると、大きな落とし穴が待っているかもしれませんよ!

相続税基礎控除が2015年から4割も引き下げへ



○2014年までの相続税基礎控除○

2014年までの相続税基礎控除は「5,000万円+1,000万円×相続人の数」となっていました。つまり、相続人が2人の場合、7,000万円までが控除されるということです。

○今年(2015年)からの相続税基礎控除○

今年からの改正により、相続税基礎控除は「3,000万円+600万円×相続人の数」となりました。先ほどと同じく相続人が2人の場合、控除額は4,200万円になってしまいます。

つまり、控除額は4割も引き下げられることになるわけで、課税対象範囲が大きく広がったことが実感できますね。これが、相続税を負担する人がこれまでの2倍近くにまで増加するとされている要因なのです。

新たな相続税負担が発生するのは路線価が約12.5万円以上約30万円以下の地域!?



では、具体的にどんな地域が新たに影響を受けるのでしょうか。
それは路線価から導き出すことができます

路線価(相続税路線価)とは「国土交通省土地鑑定委員会」が毎年公示する「公示地価」を指標とし、その価格の8割程度をめどに設定されているものです。土地の相続が発生する場合は、この路線価をもとに「路線価方式(または倍率方式)」という方法によって相続資産の評価額が算定されます。

つまり、相続税基礎控除が4割引き下げられるということは、これまで路線価が低くて相続税徴収の対象外だった地域にも相続税が発生するかもしれないということなのです。具体的な金額値としては、昨年までは路線価がおよそ30万円以下の地域では相続税がかかりませんでしたが、今年からは約12万5,000円以上の地域であれば相続税負担が発生するとも言われています。

例えば、東京圏の路線価が約30万円弱の主要駅においては、相続税基礎控除の引き下げにより、今年からはなんと300万円ほどの相続税が新たに発生すると危惧されているところもあるようです。土地の相続が発生する可能性がある方は、今のうちに路線価を確認しておいて損はないでしょう。

路線価を調べるためにはどこを見ればよいの?



路線価は、国税庁が発表している「財産評価基準書」で調べることが可能です。全国の路線価図や、路線価が設定されていない地域の価額を算出するための「評価倍率表」も閲覧できます。

詳しくは以下のコラムも参考にしてみてくださいね!

路線価・固定資産税評価額・公示地価・実勢価格の違い【相続初心者必見】
→土地には「路線価」「実勢価格」などと言った4つの価格が存在します。相続初心者を悩ませる「一物四価」の違いをコンパクトに解説しています。

固定資産税路線価と相続税路線価、路線価には2種類あるの?
→相続の際には必ず耳にする「路線価」には実は2つの意味があります。なかには同じ地域なのに金額が違っていることも?

相続税評価額をサクッと計算する方法【土地・建物・マンション別】
→路線価などの基本的な用語をマスターしたら、実際に相続税評価額を計算する方法も把握しておきましょう。

その他、相続や相続税対策について不安があれば、いつでもマンション経営大学までお気軽にご相談ください。あなたに沿った対策プランをご提示させていただきます!

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