不動産業界がにわかに活気づいているというのは、以前にも何度かご紹介しました。タイトルの通り「オフィス需要が活況」と言われても「住宅だから関係ないや」と思っているあなた！オフィスの需要が増大すれば、必然的にマンションの需要もあがりやすいものなのです。

■前年82％増！投資資金がオフィスに向かった2013年！

2013年の不動産取引額は、前年比でなんと64％増の3兆9643億円にのぼり、6年ぶりの高水準を記録しました。なかでも取引が最も活発だったのはオフィスで、なんと、前年比82％増という結果になりました。都心の優良物件は賃料も回復傾向にあり、利回りの改善を見込んだ投資資金が向かった結果となっています。

先の金融危機で投資を控えていた外資系ファンドも、日本の不動産市場に資金を投入し始めています。

■オフィスの需要があがれば住宅の需要もあがる？

オフィスの需要があがれば、必然的に住宅の需要もあがやすいと言われています。東京都心のオフィスが活況を迎えているということは、当然ながら借り手が多いことを意味します。最近勢いのあるスタートアップ企業も、ITバブル再びと言わんばかりに盛り上がりをみせています。

新卒、既卒問わず、通勤時間は短縮したいのが人情というもの。なるべくオフィスに近い好物件を探される方が多いのが現状です。さらに晩婚化により、単身世帯が増えるとなれば、立地の良い小規模マンションなどは、需要が見込めると思いませんか？

■さらに好材料が後押し！東京都市圏の需要はますます増える？

何度かご紹介している、東京五輪開催による地価上昇見込みの他にも、観光客の増加を見込んだ商業施設の充実、増加なども後押ししていくと考えられます。商業施設が増えるということは、生活の利便性もぐんと上がりますし、何より街に活気が生まれます。

仮に、東京五輪による地価高騰が起きたとして、そして一段落した後でも、充実した商業施設による生活の利便性、そしてオフィスへのアクセスの良さは変わりません。これだけ充実している場所でマンション投資を行っていれば、長い目で見ても、とても安定した収益が期待できますね。

オフィスの需要が増えれば働く人が増える、働く人が増えれば住む人が増える。住む人が増えれば商業施設が増える。商業施設が増えれば街に活気が出る。こういったことも、不動産投資を行う際には、ぜひ、チェックしてみてくださいね！

■ポイントまとめ

• 2013年のオフィスの取引は前年比82％増！
• オフィスが増えれば、マンション需要増も見込める！
• 五輪などの様々な要因で、東京都市圏は今後も期待大！