マンションを含め、建設工事で工事を引き受ける建設会社が決まらない事例が続いています。東日本大震災の復興需要などで資材や人件費が上昇していることが理由です。また、景気回復による民間投資の増加や、東京五輪関連の工事需要なども見込まれることから、今後もコスト高の影響が続く可能性があると言われています。

■入札不成立が続出

埼玉県さいたま新都心（さいたま市）の事例では、建設予定の県立小児医療センター新病院において、2013年12月に一般競争入札を4回実施したにも関わらず、落札会社が決まらないということがありました。

また、東京都が2013年11月に実施した中央卸売市場の移転工事においても、コスト増などが理由で、予算内での応札がなく、予定価格の引き上げがありました。

これらの入札不成立は、大型のものに限ったことではありません。規模の小さい工事でも多く発生しているのが現状です。小規模工事は効率が悪い場合もあり、建設会社側に利点が少ないことがあることも理由と考えられます。

■マンション価格にも影響が出る？

このままコスト高が続くようであれば、マンション価格にも影響が出ることは容易に予想できます。マンションやビルなどは、多くの人手が必要な建設部門ですので、コスト負担分を転嫁しようと、受注に慎重になると言われています。

マンション価格が上昇すると、その分リターンに影響が出ますので、慎重に判断することはもちろんですが、マンション価格上昇前に、しっかりと資産を確保することをオススメします。

マンション経営大学では、安定してロングリターンを実現できるように、情報収集を日々行い、投資用マンションをご提供して参りますので、資料請求や、セミナー、相続相談など、お気軽にお申込みくださいね。

■ポイントまとめ

• 復興需要などにより建設費の上昇が続いている。
• 大規模工事だけでなく、小規模工事にも影響が出始めている。
• マンション価格への影響が懸念される今、まずはご相談を！