消費税17％時代の幕開け！？増税の負担は収入の低い世帯ほど大きい事実が判明
8％に引き上げられてから1年が経ち、さらに2017年4月に10％への引き上げが決定された消費税。
それだけにはとどまらず、経済同友会は「17％まで段階的に追加で増税すべきだ」との提言もまとめました。消費税17%時代が現実的になってきた今、わたしたちが知っておくべきこととは一体なんなのでしょうか。
収入の少ない世帯ほど増税の負担は増加している
「日本生協連」の調査によれば、4月より消費税率が5％から8％に引き上げられた2014年において、収入に占める税負担の割合は、年収400万円未満世帯で5.44％と2013年に比べて 1.96ポイント増加しました。
一方、1000 万円以上の世帯では2.94％と1.02 ポイントの増加にとどまり、年収400万円未満世帯の収入に占める割合が1000 万円以上世帯の1.85 倍となっています。つまり、消費税増税の負担は、より収入の少ない世帯ほど大きくなっている現状が明らかになったのです。
もちろん、収入が多ければ、それだけ所得税などを多く納めているため、一概に不公平とは言えませんが、最も生活に密着しているといっても過言ではない消費税の増税が、一般家庭や年金世帯に与える影響は大きいことには変わりありません。
今後の増税によってさらに格差層は拡大していく
なんだ、年収400万円未満の話か。そう胸をなでおろすのは少し早計です。消費税が17%まで段階的に引き上げられていくなかで、増税負担による格差は年収がより高い層にまで広がっていく危険性があります。
消費税だけではなく、社会保障費の負担増なども追い打ちをかけることになるでしょう。実際、昨年2014年末に発表された「国民経済計算確報」では、家計貯蓄率が史上初めてのマイナスを記録しました。
そのような厳しい状況にも関わらず、今年2015年には、年金の実質的な減額や保険料の値上げなどが進行していることをご存知でしょうか。来年、再来年にも同じような負担増施策が進めば、これからますます格差が大規模なスケールで発生するリスクは高いでしょう。
増税に負けないペースで資産を増やすしかない
増税に負けないペースで所得を増やすことは、日本の経済状況からして現実的とは言えません。退職金や年金給付額も減少傾向だということを踏まえると、なるべく早く手を打っておく必要がありそうです。
だからこそ、もはや説明する必要はないかもしれませんが「r > g」でいきましょう。所得や経済の伸びよりも資産運用による収益の伸びのほうが大きいという事実こそが、消費税や社会保障費の負担増時代を乗り越えるポイントとなります。
今から準備をして老後をゆったりと過ごすか、今は何もせずに老後になって慌てふためくか。
あなたはどちらの未来を選択しますか？
▼お金は与えられるものではなく、自ら生み出すものです。