最近話題の「老後破産」や「老後難民」。背景には、少子高齢化の進行による年金給付水準の引き下げや、医療・介護費用負担の増大が挙げられています。現在、推定で200万人以上の高齢者が破産水準にあるといわれており、これは高齢者の約16分の1にも達する数値なのです。

もはや他人事ではなくなった深刻な社会問題に巻きまれないためには、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。今回は、老後破産や老後難民に至ってしまった人たちに共通する4つの特徴を考察していきたいと思います。

老後破産・老後難民に陥ってしまう人に共通する4つの特徴

1. 家族や友人に相談することができない

まず、パートナーに先立たれてしまった方は注意が必要です。収入が1人分になるため家計が圧迫されてしまうのはもちろんですが、一番身近な相談相手を失ってしまったことで周囲から孤立し、厳しい生活状況を打ち明けることができないままに苦しんでいる高齢者が増えています。

子どもたちにも不況の波は押し寄せており、親の面倒までは見切れないという空気が漂っていることから、頼りになるはずの自身の子どもたちにさえもついつい相談することをためらってしまう方は少なくないようです。

2. 国や制度に頼ることを恥ずかしいと感じる

高齢者の中には、お国の世話になることを恥だと考える人も少なくありません。たとえば、生活保護の不正受給問題が取り上げられたこともあってか、生活保護を受けることに対する印象は極めて悪くなっているようです。そのため、生活保護を受けられる状況にあるにもかかわらず、国の援助を自ら拒否する高齢者も増えているとのことです。

生活保護などの社会保障制度に対するネガティブな意識は、老後破産の問題をよりいっそう複雑なものにしている精神的な要因の一つなのです。

3. 年金以外に収入を確保できる手段がない

今や日本の年金制度は破たん寸前とまで言われており、かつてのように全面的な信頼を寄せられるものではなくなっているといっても過言ではないでしょう。当然ながら、年金収入以外の資産確保手段がないままに老後へ突入する方の多くは、老後破産のリスクが極めて高くなってしまいます。

生活保護については「国に頼ることは恥ずかしい」と拒否しておきながら、国の年金制度にはいまだに頼ろうとしてしまう。そのような矛盾する状況を打破するためには、国や制度だけに頼り切らない、独立した資産運用方法を自らの手で確立しなければなりません。

4. 老後資金の必要額を把握していない

言うまでもなく、定年後は現役時代よりも収入が減ります。しかしながら、生活レベルもそれに合わせて下げられるかというと簡単ではありません。結果として、家計はマイナスとなり、気がついた時には老後破産状態にまで追い込まれていたというケースもあります。

実は、老後資金としての必要額は約1億円ともいわれています。つまり、年金や退職金だけでは足りないことは明らかなのです。年金や退職金以外の収入手段を自分で作り出さなければなりません。老後に備えるべく、長期的に安定したリターンを見込める資産運用方法と出会うことが重要なのです。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

老後破産や老後難民を回避するためには、周囲や制度に頼らず、自らの手で収入を確保できる力強い資産運用方法が大切だということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

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