政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会による、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになりました。この提言案では、70歳までを「働く人」として位置づける提案がされています。

でも、ちょっと待ってください。私たちは本当に、70歳になっても働き続けることは可能なのでしょうか…？今回は、豊かな老後の生活について、一緒に考えてみましょう！

■70歳までが働く人！？その真意とは？

「選択する未来」委員会が提言した内容は、前述した70歳までを「働く人」と位置づける他に、出産・子育て関連の支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に、出生率の引き上げを図るなどです。

老後に豊かな生活を送るのに必要なお金は約1億円とも言われています。実際に、豊かな老後を送れると思っていたら、様々な出費がかさみ、年金と退職金だけではまかなえず、「生活のため」に、老後も働いている方が増えて来ているのは事実でしょう。

しかし、働きたい高齢者が増えたり、老後の健康状態も不安だったり…自分が実際に、70歳まで「健康に」働いていることは可能なのでしょうか？

■健康寿命ギリギリの70歳まで、みんながみんな働き続けることはできる？

健康寿命とは、2000年に「WHO（世界保健機関）」が提唱した「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」とされるものです。

2012年6月に発表された2010年の統計では、日本人の健康寿命は男性で70.42歳、女性で73.62歳であるとされています。この数字、ぴったり「70歳までを働く人」と定義した先の提案と合っているように思えますが、あくまで健康上の問題で「日常生活」が制限されることなく生活できる期間とされています。

年をとるにつれて、大きな病気の陰や、慢性的な疾患が増えてくることは、人間であれば避けようがありません。「仕事」というのはどんな内容だとしても、精神的、肉体的な負担は日常生活の比ではありません。現実的に考えたときに、すべての人が70歳までしっかりと仕事をこなせるかどうか、不安ですよね。

■今備えることにより、老後の不安を一挙に解決しよう！

将来、自分が健康に働くことに自信がない。あるいは、老後は働かずに自由きままな生活を送りたい。そう考えるのは、若い頃に一所懸命働く人にとっては、当然の心理です。

そこでマンション経営大学がオススメするのは、マンション経営という備えです。

マンション経営であれば、老後は自分の代わりにマンションが働いてくれます。建物、賃貸の管理を管理会社にお任せしてしまえば、自分自身がオーナー業務に追われる心配もありません。月々の安定した家賃収入が見込めるマンション経営は、あなたの老後にきっと役立つことでしょう。

若いうちにマンション経営を始めれば、ローンを受けやすく、無理のないプランで、定年退職前までに支払いを終えることも充分に可能です。

定年を過ぎて、慣れない仕事で大変な思いをするか、今から準備して豊かな老後を送るかはあなた次第。これを機会に、「将来のための準備」を考えてみるのはいかがでしょうか？

■ポイントまとめ

• 将来は、70歳までが「働く人」と位置づけられるかも？
• 働ける時間は、平均寿命ではなく健康寿命から考えよう！
• 豊かな老後を目指す方は、今からマンション経営で備えよう！