政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会による、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案では、70歳までを「働く人」として位置づける提案がされています。

実際に70歳まで働けるのかということに関しては、以前 “実際に70歳まで働ける？豊かな老後は今から決まる！“ というとらみのコラムでご紹介させていただきましたが、今回のコラムでは、高齢者の雇用は現状どうなっているのかをお伝えしたいと思います。

67億円の予算を使ってたった1人の利用者…高齢者雇用政策の厳しい実情

厚生労働省は、定年前の60歳〜64歳の人材を新規雇用した企業に助成金を支給する「高齢者雇用安定助成金」の2013年度の利用者が、2025人という目標に対して、たった1人にしか利用されていないことを明らかにしました。

この助成金制度は、定年を控えた世代を新たに雇用すると、企業に1人あたり70万円が支払われるという仕組みなのですが、上記の数字に陥ってしまったようです。

国をあげて、大きな予算を組みながらも大失敗してしまったこの政策。周知の不足もあるでしょうが、やはり「企業が乗り気でない」ことが一番の理由なのではないでしょうか。

高齢者だけが働けないのではない。非正規雇用の若者も競争相手に？

「働きたくても働けない」という問題は何も高齢者だけのことではありません。

非正規雇用で低収入の若い方達の雇用も問題になっている昨今、企業としては、体力面でも衰え、年齢ゆえの扱いにくさを抱えた高齢者より、健康で将来性のある若者を雇った方がメリットがあると思いませんか？

いくら制度面で高齢者が優遇されていたとしても、先ほどの利用者1人という数字をみる限り、ニュースを見るだけでは気付きにくい企業のホンネが見えていると言えるでしょう。

定年後である65歳以上の方々は、もっと厳しい現実を突きつけられることになるかも知れません。

働きたくても働けない将来を迎えるか、今準備して老後に備えるか。あなたはどっち？

年金の受給開始年齢引き上げや、社会保障のほつれなど、少し前まで抱いていた「老後の悠々自適な生活」というのは崩れかけているのが現状です。

もちろん、これからどんどん増える高齢者に対して、絶対数が少なく、増加する高齢者を支えなければいけない現役世代も他人事ではありません。

「老後も働いて生活費の足しにする」という計画が現状難しい限り、健康で働けるうちからしっかりと老後に備えて準備をすることが大切と言えるでしょう。

あなたは働きたくても働けず、日常生活さえ厳しい老後と、しっかりと準備をして、ゆとりのある老後では、どちらを選びたいですか？

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ポイントまとめ

• 高齢者の雇用政策は、現状あまり機能しているとはいえない！
• 働きたくても働けないのは高齢者だけではない！
• 準備不足に陥る前に、しっかりと老後の準備をしておくのがオススメ！