年金は65歳では受け取れない?老後のための資産形成が必要! - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

年金は65歳では受け取れない?老後のための資産形成が必要!

このエントリーをはてなブックマークに追加
desolation


老後の生活資金のこと、考えていますか?65歳になったら確実に年金をもらえるはず…と考えていたら、痛い目を見るかもしれませんよ?

今回は、世界の年金支給開始年齢の今後を見ていきましょう!

■先進国の年金支給開始年齢は引き上げの一途!

まずは、世界の年金支給開始年齢をまとめた下の図をご覧ください。

世界の年金支給開始年齢jpg

年金の支給開始年齢は、60〜65歳の範囲で、大きな違いはありません。しかし、注目していただきたいのは今後の見通しの方です。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアなど、先進諸国では年金の受給開始年齢を引き上げる動きが見られます。特にアメリカ、ドイツ、オーストラリアではなんと67歳、イギリスでは68歳までの引き上げ措置が進行中なんです!背景には、先進諸国では日本と同じように、少子高齢化社会の傾向が進み、年金制度の仕組みが崩壊しつつある現状があります。医学の発展により、先進国では平均寿命が延び、その結果、年金制度が成り立たなくなっている…。なんとも皮肉なことですね。

■日本の年金支給開始年齢もさらに引き上げられる?!

では、日本の年金受給開始年齢も、今後は他の先進諸国と同じように、引き上げられる可能性はあるのでしょうか。2000年の改正で60歳から65歳に引き上げられたばかりですが…答えは残念ながらイエス、と言えそうです。

2007年の国勢調査によると、日本の高齢化率(65歳以上の総人口に占める割合)は21.5%。他国と比較すると、イタリアの19%、ギリシャの18%、フランスの16%、イギリスの15%、そしてアメリカの12%などと比較すると、圧倒的な高水準です。今後、イギリス、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなどと足並みを揃えて引き上げが実施されたとしても何ら不思議はありません。

実際、2013年6月、政府の社会保障制度改革国民会議では、年金の支給開始年齢の引き上げ検討に合意。67〜68歳への引き上げが政府に要請されました。年金支給開始年齢の引き上げは、もうすぐそこまで来ています。そして、その引き上げが67〜68歳で終わるとは、誰にも言えないのです。

老後の生活資金を、現状の年金水準に依存するのは、得策ではありません。わたしたちは、自分たちの老後のために、自ら資産を形成する必要に迫られているのです。その対策として、とらみと一緒に、ロングリターンの資産運用、つまり、マンション経営を検討してみませんか?

■ポイントまとめ

  • 年金支給開始年齢は世界中で引き上げの一途!
  • 日本でも67〜68歳への引き上げが検討中!
  • 老後のためにマンション経営でロングリターンの資産を形成しよう!

関連キーワード
  1. マンション経営
  2. ロングリターン
  3. 年金
  4. 老後
  5. 資産運用
資料請求のお問合せ セミナー申し込み 相続相談のお申込み 個別相談のお申し込み 日本全国出張 現地見学の申し込み セカンド・オピニオン講習はこちらから

入学案内はこちらから