高齢化が進む現在の日本では、マンションの高齢化も進んでいるのをご存知でしょうか？
しっかりとした管理ができずに、建て替えや修繕ができないマンションが増えている現状をふまえ、東京都ではとある条例が制定されるようです。

マンションの管理に関する条例制定が進行中

東京都の住宅政策審議会では、分譲マンションの管理組合に対して、建て替え計画や費用の積み立てなど、管理状況の報告を義務付ける条例を制定すべく、審議やパブリックコメントの実施を進めています。

マンションの老朽化、そして居住者の高齢化が進行する中、管理不全を防ぐことを目的としたこの条例ですが、行政による調査や改善指導に従わないと罰則を受ける可能性もあり、耐震基準を満たしていない中古マンションなどは特に注意が必要でしょう。

マンションの管理をめぐる現状とは？

住宅政策審議会の答申素案によれば、現在の東京都内のマンション総戸数は約168万戸。うち、旧耐震基準の建物は36万戸と推計しています。

現在、着工から40年以上が経過したマンションの総戸数は12.6万戸です。それが10年後には、約3倍の42.8万戸まで増加すると見込まれ、老朽化したマンションは今後もどんどん増えていきます。

また、築年数が古いマンションほど、高齢化や賃貸化が進み、管理上の問題が多い傾向にあります。

立地に恵まれない大規模なマンションの建て替えや耐震化は困難な状況である一方で、好立地・好条件のマンションは建て替えや耐震化が進んでいます。

例え耐震基準を満たしていても、中古マンションはオススメできない

都の実態調査では、旧耐震マンションの耐震診断実施率は約17%、耐震改修は約6%と、非常に低い調査結果が出ています。

今後、どのような形で条例が制定されるにせよ、やはり旧耐震マンションを中古で購入するというのはリスクが高いと言わざるを得ません。

罰則を受けてしまえば資産価値が下がることにもありえます。

マンション経営では、やはり新築・築浅で好立地のマンションを選ぶべき

いかがでしょうか。マンション経営の物件は、新築、築浅がオススメです。

そして、人気の街やその隣駅など、立地を考慮することも非常に大切です。これは資産価値だけでなく、空室リスクの低下などにも繋がる重要な要素です。

マンション経営大学でも、立地が良く、資産価値の高い、長期に渡るしっかりとした管理計画を持ったマンションをご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね！