不動産・マンション投資に立ちはだかる「2019年問題」を乗り切る方法
国立社会保障・人口問題研究所から、2019年を機に世帯数が減少を始めるだろうという将来推計が発表されました。5,307万世帯になると予想されていますが、2035年には4,956万世帯まで減少するという見通しです。
不動産業界では「2019年問題」と言われている世帯バランスの変化。不動産・マンション投資にとっては大きな課題となりますが、それを乗り切るキーワードはズバリ、「バリアフリー対策」と「ワンルームマンション」なのです。
2019年問題で単身高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増える！
そもそも、2019年問題を経て、世帯のあり方はどのように変化するのでしょうか。
まず、65歳以上の世帯が現状の31.2%から40.8%に増加するだろうと予想されています。また、家族類型も変化することが考えられます。「単独」や「夫婦のみ」、「ひとり親と子」がそれぞれ上昇するものの、「夫婦と子」や「その他」の世帯が減少すると言われています。
これらの結果から、単身の高齢者または高齢夫婦のみの世帯が増えることが推測できるでしょう。
バリアフリー対策がとられた住宅が人気に！
高齢者世帯の増加に伴い、住宅も変化しています。
総務省『平成25年住宅・土地統計調査速報集計結果』によると、バリアフリー対策を施した住居は2,654万戸と、全体戸数の50.9%を記録。平成20年の48.7%から、2.2ポイント上回る結果となりました。なお、内訳をみると、「手すり」「階段」「浴室」の順にリフォームしたという住宅が増えています。
2019年以降のマーケットを想定して、バリアフリー対策のとられたマンションには、投資対象として注目していきたいところです。
高齢者のライフスタイルに沿ったワンルームマンションが人気に！
単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加することにより、一軒家やファミリータイプのマンションではなく、高齢者の世帯規模やライフスタイルによりマッチしたコンパクトなマンションに注目が集まることが予想されます。
そのため、ワンルームマンションなどの小規模物件においては、入居者を安定して確保できる可能性が、ますます高まるでしょう。また、「年金で支払える範囲の家賃を希望する」という方も少なくないため、そういった資金面でのニーズにも十分に応えられるのが強みになります。
中でも、上述したバリアフリー対策が施されたワンルームマンションであれば万全でしょう。2019年以降のマンション経営を乗り切るためにも、ぜひ参考にしてみてください。