東京都が2014年9月に公表した「東京都長期ビジョン」では、10年後の2024年までの都政運営の指針が示されています。

これから東京五輪に向けて、東京都市圏はどうなっていくのでしょうか。そして、五輪が終わった後には、どのような東京都市圏の姿が広がっているのでしょうか。

今回は「概要編」ですが、今後も複数回にわたり、「東京は本当に世界一の都市になれるのか」と題して、10年後の未来の東京の姿を「東京都長期ビジョン」をひも解きながら考察していきます。ぜひお楽しみに！

東京が世界一になるために目指すべき将来像とは？

「東京都長期ビジョン」では、「東京を『ここで生まれ、生活し、老後を過ごすことができて良かった』と思ってもらえる都市にする」と明記されています。

また、「東京で暮らす人々や観光客などが、快適で安心できる環境の中で、上質なサービスを受けつつ文化やスポーツに親しみ、充実した時間を過ごすことができるようにする」とも宣言されています。

つまり、現状の東京よりもさらに住みやすく、子供にも大人にも、そして老人にも配慮された都市づくりをしていくようですね！　これらの方針は、いま生じている「シニア世代の都心回帰」などにもプラスの要素となるのではないでしょうか。

核になるのは2つの目標！「東京五輪の成功」と「将来にわたる東京の持続的発展の実現」

東京の将来像においては、2つの大きな基本目標が掲げられています。

まずひとつめの目標は「史上最高の五輪の実現」です。

2020年の大会を成功させることはもちろん、大会を起爆剤として、新たな技術の活用や、都市基盤の充実化、国際化の推進など、成熟都市としてのさらなる質的発展を成し遂げ、東京を世界一の都市へと飛躍させるとしています。そして、五輪開催に向けた活動を資産として次世代に継承し、都民生活の向上に繋げていくと続けています。

もうひとつの目標は「課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展を実現する」というものです。

ここで「課題」とされているのは、やはり「人口減少」と「高齢化社会」です。また、五輪後の景気落ち込みを回避するための基盤整備なども大きな課題としてあげられています。

東京の人口は、2020年をピークに減少局面に転じることが予測されています。2025年には、65歳以上の高齢者人口が4人に1人となる一方で、14歳以下の人口は全体の1割を下回るとも推測されています。

これらの大きな人口比率の転換により、東京都市圏の住宅事情も大幅に変わる可能性があるでしょう。東京都は、こういった課題に対して、10年後の2024年はもとより、さらに先の中長期までを見据えて、課題の解決に取り組んでいくとしています。

経済の活性化、女性の活躍……政策全体における5つの共通点

「東京都長期ビジョン」では、政策全体に共通する5つの視点があります。

• 経済の活性化と生活の質の向上
• ハードとソフトの融合
• 官民の政策連携と規制緩和
• 先端技術の積極的な活用
• 女性の活躍、高齢者の社会参加

上述した2つの目標である「五輪の成功」と「高齢化社会における労働人口減少などへの対応」というスタンスのもと、上記の5つの視点が重要視されています。

「国家」に匹敵する！意外と知られていない「東京」の実力

以上が「東京都長期ビジョン」の概要となりますが、「たかが東京都内だけの計画だし、大した話ではないじゃないか」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、その「たかが東京都」の年間予算は、スウェーデンの国家予算に匹敵します。また、都内総生産（名目GDP）では、韓国、メキシコをも上回ります。

一都市ながらも一国ほどの影響力がある東京ならば、五輪を起爆剤に、さらなる飛躍を本当に実現するのではないかという期待が持てるのではないでしょうか。

今回は簡単な概要紹介でしたが、次回からは、その裏付けとなる具体的な政策にスポットを当てていきましょう！