現在、個人の資産形成に大きな変化が起きています。物価が上がる一方で、アベノミクス始動後、実質金利は急行下しました。株・為替市場に目を向けると、こちらも大波乱。資産をどこに置き換えるべきか、個人の選択が迫られています。

■2013年12月末、ついに実質金利は0.9％マイナスへ

2013年12月の消費者物価指数は、全品目を示す「総合」が前年同月比1.6％増加。そして、長期金利(10年物国債利回り)は約0.7％でした。同じ状況が続く場合、国債を買って１年後に0.7％増やしたとしても、モノの値段が1.6％上がるので、国債の価値は差し引きで0.9％減ってしまうのです。

つまり「実質金利が0.9％マイナス」という状況は、せっかく国債を買って貯めた預金が、年々減っていくということです。

物価上昇を促し、実質金利を抑え込む金融政策がアベノミクスの「キモ」。これは実質金利を低下させ、設備投資の活発化・インフレ化するのを目的としています。円安が続けば物価上昇はおさまり、インフレで税収が増えれば財政悪化を防ぐことができます。しかしながら反面、為替の下落や株高につながる可能性も。

大混乱の中、私たちは一体どうすれば良いのでしょうか。

■実質金利がマイナスの中では、株式や不動産にお金が向かいやすい

国が金利を抑え込んでいると、金融機関の預貯金金利も上げにくくなります。さらに4月からの増税が加われば、お金の実質目減りは急加速していくでしょう。日本は今まさに、「貯めたお金が痛んでいく」という大きな渦に飲まれているのです。

こうした中で、株や不動産などに資産を分散させる必要性が高まってきました。国内外の株や債券へ積み立てた場合は、「世界全体では経済は長期的に成長を続ける」というストーリーにゆったり乗ることで、リスクは軽減されると思われます。

とは言え、為替も株も大きく揺れて不安定な状態が続いています。「やはり投資は怖い…」と思ってしまいますよね。

大事なのは、きちんと投資対象と投資時期を見極めること。単身世帯も増え、都市の一極集中化が進む中、安定した資産運用が見込めるのは、マンションなどの不動産ではないでしょうか。特別なことをしなくても、預金が増えていく安心感は魅力的ですよね。

■資産の分散を迫られた未来の退職者に、マンション経営という選択肢を

現役世代で高い賃金増が見込める一部の人であれば、あまり「お金の実質目減り」影響を受けることはないでしょう。選択を迫られているのは、資産を持ち、それをどこへ向けたらいいのか分からず足踏みしている、未来の退職者です。

資産運用を考える場合、高齢になってからの長期の積み立てはやりにくいでしょう。家族の気持ちや状況をひとつ残らず汲み上げていけば、ますます混乱してしまいます。マンションなどの経営に踏み出せば、不動産という固定資産で、ある程度の安定が見込めます。実質金利がマイナスの中、国債やその他債券に手を出すのは大変な「損」を招きかねません。

まずは今の金融状況を理解し、自分の資産と照らし合わせることです。調べて、動いて、きちんと世の中の変化に合った運用をしていきましょう。

■ポイントまとめ

• アベノミクスの影響で実質金利がマイナスに！預金はどんどん減っていく
• 資産の分散が迫られる今、株式・為替・不動産にお金が流れて来ている
• 安定と安心を見込める、マンション経営という選択肢を