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住宅贈与非課税制度の何が変わったの?2016年には3,000万円まで拡大か

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住宅を購入する際に、父母や祖父母から援助された資金が一定額まで非課税になる「住宅贈与非課税制度」が、贈与の一形態として注目を浴びています。今回は、制度の内容や2016年以降の見通しについてまとめてみましょう。

2015年は1,000万円に拡大!注目の住宅贈与非課税制度とは



「住宅贈与非課税制度」とは、住宅を購入するときに直系尊属(父母や祖父母)から資金の援助を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。昨年までは非課税枠が500万円となっていましたが、2015年には非課税枠が1,000万円まで拡大されました。

贈与を受けられる人の要件および非課税枠が適用される住宅の条件は主に以下のとおりです。

住宅贈与非課税制度︎の対象者

  • 贈与を受けた時に日本国内に居住している
  • 贈与を受けた時に日本国内に居住していないものの日本国籍を持ち、贈与を受ける人、または贈与する人が贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがある
  • 贈与を受けた時に、日本国内に住所も日本国籍も有していないが、贈与する人が日本国内に住所を有している
  • 贈与を受けた時に贈与する人の直系尊属であること
  • 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること

住宅贈与非課税制度の対象物件

  • 日本国内にあること
  • 家屋の登記簿上の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること
  • 床面積の2分の1以上に相当する部分が居住用に利用されること
  • 増改築においては、工事に要した費用が100万円以上であること
  • 増改築後の床面積の2分の1以上に相当する部分が居住のために利用されること
  • 増改築後の家屋の登記簿上の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること
主に上記のような要件に当てはまる場合、住宅贈与の非課税枠が適用されます。より詳細な条件については以下の国税庁のタックスアンサーを参考にしてみてください。

▼国税庁 タックスアンサー
No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

2016年には最大3,000万円まで拡大?住宅贈与非課税制度の今後



2015年は1,000万円まで拡大された非課税枠ですが、2016年1月〜2016年9月までは700万円に縮小される予定です。しかし、2016年の10月からは、消費税が10%に増税される場合、非課税枠を2,500万円まで拡大するとしています。

なぜ、このような縮小・拡大の動きがあるかと言うと、消費税増税の駆け込み需要を見据えた縮小と、増税後の需要の冷え込みを下支えするための拡大というわけです。その証拠に、増税が実行されない場合、2016年1月〜2017年9月まで700万円の非課税枠が適用されます。

なお、「質の高い住宅」を購入する場合は非課税枠が通常より500万円拡大します。「質の高い住宅」とは何かというと、省エネ・耐震性・バリアフリーのいずれかの性能を満たす住宅のことで、一定の基準を満たすことで適用を受けることができるのです。

さいごに

住宅贈与非課税制度の非課税枠拡大により便利になった住宅取得資金の贈与ですが、条件も多く、さまざまな提出書類も必要です。もしかしたら、相続対策をお考えの方は「もっと良い方法はないのか」と思われるかもしれません。

贈与や相続に関する制度は膨大ですが、その分、それぞれの資産状況に合わせたプランを柔軟に組むことも可能です。もし、少しでもお悩みの場合には、いつでもマンション経営大学までご相談ください。最適な解決策をご提示させていただきます!

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