生命保険を解約すべき隠された真実・徹底検証シリーズ第2弾
前回の「生命保険を解約すべき隠された真実・徹底検証シリーズ第1弾」では、世界的に低下傾向にある「長期金利」についてみてきました。
第2弾の今回はズバリ、その長期金利の低下により窮地に立たされている「生命保険」について検証していきます。
長期金利の低下により生命保険会社が選んだ苦肉の策とは
大前提として生命保険会社は、保険加入者から徴収した保険料をもとに資産運用を行い、資金を増やさなければなりません。
一般社団法人「生命保険協会」が発表している「生命保険の動向（2014年版）」によると、平成25年度末の総資産は350兆5,826億円で、そのうち有価証券が81.3％を占めています。そして、その有価証券の半数以上（52.6％）が国債で占められているのです。
長期的に安定した国債に依存してきた生命保険会社ですが、前回もお伝えしたように、長期金利の低下により、国債の運用益が減少している状況です。これにより、生命保険会社は苦肉の策として、一部の貯蓄型商品の販売を停止したり、保険料の値上げに踏み切るなどの窮地に立たされています。
生命保険会社が国債に替わる投資先に選んだのは「マンション投資」
ここで興味深いのが、大手生命保険会社が国債に替わる投資先として「マンション投資」を選んだということです。
以前に「大手生命保険会社も参入！賃貸マンション投資安定性の裏付け」という記事でも先読みしていた傾向が、2015年に入ってさらに顕著になってきたようです。
一般消費者が将来の安定のために資産運用先として選んだ生命保険会社は、保険加入者に対する締め付けを強めながら、長期的に安定したマンション投資によって収益を得ようとしている。この現象について何か違和感を覚えませんでしょうか。
マンション投資を自分自身ですれば一石二鳥
ズバリ、消費者自身がマンション投資で資産運用をすればいいのではないでしょうか。そうすれば保険料の値上げに苦しむこともなく、自身の資産の収益化を長期的かつ安定的に図っていくことができるはずです。
しかも、マンション投資のローン契約には万が一のとき（死亡時）に残債をゼロにできる団体信用生命保険も利用可能です。つまり、マンション投資は、消費者にとって生命保険の替わりにもなる一石二鳥の資産運用方法なのです。
次回は「そもそも生命保険は本当に得なのか」について、さらに踏み込んで解説しましょう。
〇「生命保険とマンション経営の比較」がよくわかる！おすすめコラム〇