家族のためには生命保険とマンション経営、どっちが安心? - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

家族のためには生命保険とマンション経営、どっちが安心?

このエントリーをはてなブックマークに追加

■相談者のお悩み:マンション経営が生命保険の代わりになるってホントのホント?

papa_pun musume_pun小さい子どもの将来を考え、生命保険への加入を考えていたところ、友人から、「生命保険の代わりにマンション経営を始めたよ」と聞かされました。

不動産を購入することと、万が一に備えて保険に入ることはまったく別のことと感じるのですが、これって一体どういうことなんでしょうか?(30代ファミリー)

■万が一の際、住宅ローンを完済してくれる仕組み「団信」があります。

torami_egao
その質問、とらみがお答えしますね。マンション経営は確かに、生命保険の代わりとして使われるケースが増えています。秘密は、団体信用生命保険、略して団信です。

団信とは、マンションオーナー=ご家族の働き手に万が一のことが起こった際に、その時点でマンションのローンを完済にしてくれる生命保険です。

いわゆる普通の生命保険の場合は、万が一の際には数千万円という保険金を現金で受け取ることができますが、マンション経営の場合、代わりに月々の家賃収入をご家族に遺せる、というわけなんです。

papa_pun
月々の安定した収入があれば、残された妻や子どもたちも安心して生活できますね。

mama_pun
マンションローンの支払いは、月々いくらくらいになりますか?生命保険より高いんじゃ…。

torami_egao
購入するマンションにもよりますが、基本的には、月々の家賃収入で支払える範囲のローンを組むようにすると無理がないですね。たとえば、家賃10万円のワンルームマンションを購入した場合、ローンの支払いを月々10万円以下に設定することができれば、ご自身の負担はまったくありません!

もちろん、ローン完済後は全額、年金のようにマンションの家賃収入を受け取ることができますよ。

papa_pun
月々の支払いがないのにマンションが手に入るなんてビックリ!

torami_egao
掛け捨ての生命保険の場合、支払ったお金は返ってきません。もちろん満期に一定の現金が戻ってくるような契約もありますが、月々の支払いはやや割高。マンション経営であれば、いずれにしても手元に支払った金額分の価値があるマンションが残る、というところが嬉しいですよね。

■相続税の対策には、現金資産よりも現物資産のマンションが有利!

papa_pun
他にも、生命保険にはないメリットはありますか?

torami_egao
資産のカタチが不動産でしたら、お子さまに相続する際の税金がとても有利になります。

たとえば、現金で資産を相続する場合、4,200万円以上の資産があるとそのまま相続税の課税対象となってしまいます(※相続の対象が2名の場合)。

一方、賃貸マンションを相続する場合、不動産は相続税評価額や固定資産税評価額などで評価され、時価に比べ低くなるのが一般的。さらに賃貸住宅として使用する場合は借地や貸家建付地などとなり、さらに減額されます。具体的には、同じ4,200万円の相続であれば、約1,688万円ほどしか課税対象にはならなくなるんですね。

papa_pun
それじゃあ節税という意味では、現金でもらう生命保険より賃貸事業として受け継ぐことのできるマンション経営の方がオトクになるかもしれないんですね!

torami_egao
念のため注意していただきたいのは、生命保険の代わりに活用できる団信は、契約者ご本人さまが健康でなければ審査がおりないということです。先延ばしにしているうちに団信に入れないような健康状態になっていた!ということがないように、思い立ったら早めに行動した方が良いかもしませんね。

papa_pun
生命保険も健康なときでないと入れないし…そういうところも似ているかもしれませんね。

papa_pun
マンション経営が生命保険の代わりになるという理由がよくわかりました。 主人とふたりで、よく検討してみようと思います。

torami_egao
いつでもまた、お気軽にご相談くださいね!

■ポイントまとめ

  • マンション経営は万が一の際、安定した家賃収入を家族に遺せる!
  • 月々の支払いや後々の相続税を考えると、生命保険より有利な面も多い!
  • 契約者本人が健康なうちに団信に加入しよう!

関連キーワード
  1. マンション経営
  2. ローン
  3. 保険
  4. 団体信用生命保険
  5. 家賃収入
  6. 相続税
  7. 税金
  8. 賃貸
資料請求のお問合せ セミナー申し込み 相続相談のお申込み 個別相談のお申し込み 日本全国出張 現地見学の申し込み セカンド・オピニオン講習はこちらから

入学案内はこちらから