日本人の平均年収は約537万円、複数の収入源を持つことが常識に - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

日本人の平均年収は約537万円、複数の収入源を持つことが常識に

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消費税の増税先送りが決定したり、日本はスタグフレーションに突入していると言われたり、いまだ先行き不透明な経済状況が続きます。

上がるか下がるかわからないお給料をあてにするよりも、これからの時代は複数の収入源を持つことが、豊かな未来を築くためには必要なリスク対策になるかもしれません。

今回は、厚生労働省の「国民生活基礎調査」から、給与とは別に副収入を得ることの重要性について考えてみましょう。

世帯年収の平均は約537万円!中央値は432万円!

世帯年収の平均が約537万円と聞くと、「みんな、こんなにもらっているの?」と驚くかたも多いのではないでしょうか。

ただ、年収というのは、多い人と少ない人の差がありすぎるので、どうしても一部の超高所得者が年収の平均額を引き上げてしまいます。そこで、より実感できる金額として「中央値」というデータを見てみましょう。「中央値」とは、低いものから高いものへと順にならべて、ちょうど真ん中にくる値のことです。

この中央値を平成25年度の国民生活基礎調査から改めて計算してみると「432万円」になります。みなさんは、この金額について、どのように思われるでしょうか。

日本の貧困は加速している?中央値432万円に満たない家庭も多い

所得金額の分布図を見てみると、全体のうち

• 100〜200万円未満の家庭が13.2%
• 200〜300万円未満の家庭が13.3%
• 300〜400万円未満の家庭が13.2%

と、中央値に満たない家庭が約4割もあるようです。

年収の低い家庭は、非正規雇用や、若年層の正社員などが多いと思われますが、これまでの日本のように、年齢とともに昇給し、終身雇用で退職金をもらえるといったモデルが崩壊している現在、貧富の差はさらに激しくなると予想されます。

景気が良くならないなか、30代・40代で貯蓄を切り崩しはじめる人も



アベノミクスで株価などは上がりましたが、まだまだ「景気は良くなっていない」というのが生活者の実感のようです。

その証拠に、世帯主の年齢別に前年と比べた貯蓄の状況を見てみると「貯蓄が減った」と答えている方が、30代・40代ではそれぞれ4割弱にも達するという結果になっています。

理由としては「日常の生活費への支出」が最も多い答えとなっており、給料が上がらない、ボーナスも思ったよりもらえないというなかで、必要な生活水準を維持するだけのために貴重な貯金を切り崩してしまうかたが増えているようです。

平均年収の537万円でも厳しいかもしれない「老後の生活」

一世帯あたりの平均貯蓄額を見てみると、これから老後を迎える世代の平均貯蓄額は

• 40〜49歳で約707万円
• 50〜59歳で約1,034万円

となっていますが、老後にゆとりのある生活を送るために必要なお金は約1億円と言われています。

もちろん、貯蓄以外に毎月の年金収入もあるでしょうが、年金の受給開始年齢の引き上げや、納付義務を65歳まで延長する議論がされているなど、先行き不安な年金収入をあてにするのは、もはや現実的ではないのかもしれません。

備えあれば憂いなし!複数の収入源を持つことが常識に?



増税、年金問題、低水準賃金など、非常に不安な日本の未来ですが、「不安」というものはその原因さえ適切に把握してしまえば解消できるものでもあります。

「消費税の増税に加え、年金もそこまでもらえそうになく、お給料も上がる見込みがない」という将来に対する不安の原因がすでに分かっているのですから、それらのリスクを回避するために複数の収入源さえ確保しておけば、何も怖くはありません。

現在、さまざまな資産運用の手法を目にされているのではないかと思いますが、それぞれの手法のメリット・デメリットをしっかりと把握し、自分自身のライフプランにあった方法を選択していきましょう。

もちろん、マンション経営大学も、将来や老後の不安に向けた準備をお手伝いいたします。もし、不動産投資マンション投資も一つの選択肢としてお考えであれば、ぜひお気軽にご相談ください。無料で何度でも個別相談にてしっかりと対応させていただきます。

◎参考:厚生労働省「平成25年 国民生活基礎調査の概況」

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