2035年、東京都の全世帯のうち、一人暮らし世帯（単身世帯）が二人以上世帯の数を上回るという調査報告が届きました。これは、国勢調査をもとにした東京都の世帯数の長期予測。一人暮らし世帯が増えるということは、ワンルームマンションのような単身者向けの住居設備の需要が増えていく可能性があります。
今回は、東京都による調査報告の内容から、資産運用を始めるチャンスを検証してみましょう！

■2035年、東京都の世帯のうち半数が一人暮らし世帯になる？

東京都による世帯数の長期予測は、5年に1度発表されています。最新の情報が更新されたのは、2014年の3月25日。この調査報告によると、東京都の世帯数は現在、増加の傾向にあり、2030年には2010年時点より、約50万世帯増の685万6000世帯になることが予測されています。

注目は、増加分の50万世帯のうち30万世帯分は、65歳以上の一人暮らしであること。若年層でも晩婚化や未婚化が進み、全世帯数における単独世帯の割合は47.2%に達する見通しです。さらに、2035年には単独世帯の比率は50.2%と初めて半数を超えることが想定されています。

■東京都内のワンルームマンションの需要が急増！希少な投資のトレンドに注目！

単身世帯化、そして高齢化が進む20年後の東京。ちょっと心配だな…と感じる方もいらっしゃるかもしれません。でも、ちょっと待ってください。一人暮らしの世帯が増えたら需要が伸びそうなものがありますよね？

…そう、それが、ワンルームマンションです。

実は、日本、特に東京は、世界でもまだ例がないほどの急激な少子高齢化と単身世帯化の現象が進んでいる地域。一人暮らしという特定の世帯構成が全体の半数を占めるほどに急増するトレンドは、ちょっと発想を変えてみると、実は非常に希少な投資の好機と考えることも出来ます。

■東京都市圏の不動産価格が上昇中！マンション経営という資産運用を始めるチャンス到来！

実際、東京都およびその周辺地域の不動産価格は上昇の傾向を見せています。また、世帯構成に極端なトレンドが発生する他、アベノミクスによる経済回復、東京五輪による特需、そして私立大学の都心回帰や続々と続く主要駅での大規模開発プロジェクトの進行など、東京都市圏の不動産には、その価値を後押しする高材料が目白押しです！

国内の投資家はもちろん、海外の投資家も東京都市圏への投資を開始し、実際に好立地のワンルームマンションの中には急激な価格高騰が始まった兆しも見られています。

これから資産運用を始めようという方は、東京都が作成した信頼できるデータをもとに、東京都市圏のワンルームマンション経営という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。詳しくは、わたしたちマンション経営大学に、お気軽にご相談くださいね。

■ポイントまとめ

• 2035年、東京都の世帯は半数が一人暮らしの世帯になる！？
• 急増する一人暮らし世帯向けに、ワンルームマンション需要が伸び始めている！
• 一人暮らし世帯を対象としたマンション経営を始めるチャンス！