「2020年問題」という言葉をご存じでしょうか？

東京五輪開催に向けたインフラ投資や消費意欲の高まりにより、国内では2020年ごろまでは成長率が底上げされることが期待されています。しかし、東京五輪開催の2020年以降、それまでの好景気の反動減が起きる可能性があり、このことを「2020年問題」といいます。

たしかに、過去開催国の実質GDP成長率を見ると、開催決定から開催に向けてはおおむね上昇するものの、開催年前後から低下する傾向が目立ちます。しかしながら、2020年問題によるリスクばかりを叫ぶのではなく、東京五輪開催後に期待することは本当にできないのでしょうか？

東京五輪開催後に期待できることは？

出生率増加施策に期待！

将来的に見れば、出生率の増加は内需の拡大となり経済成長に繋がります。

政府は来年度予算以降、第3子からの出産・保育の給付を増やすなど子育て支援を手厚くして、2020年をめどに1人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）を2013年の1.43から2以上に高め、少子高齢化の流れを変える取り組みを実施すると発表しています。その効果が出れば、長い目で見た時に経済成長にプラスの効果が期待できるのではないでしょうか。

観光と再開発による都市機能の向上に期待！

日本総合研究所のレポート（PDF）「2020 年東京五輪の経済効果をどうみるか」によると、五輪後の経済効果として期待できることとして以下の2点があげられています。

1. 東京の認知度向上で海外観光客が増える！？

五輪開催後の観光需要については、過去の開催国の多くにおいて、海外からの観光客が長期間にわたり増加する傾向にありました。五輪開催を機に、日本を訪れる観光客に日本の魅力をアピールできれば、開催後もリピーターとして日本に訪れてもらうことが期待できるのではないでしょうか。

2. 再開発による都市機能の向上により成長力が押し上げられる！？

例えば、1992年バルセロナ五輪開催国のスペインでは、開催地のバルセロナや首都マドリッドの都市ランキング順位が、五輪開催後に大きく上昇したことが報告されています。五輪選手村跡地の有効活用や、道路・交通インフラの整備により、都市機能が大きく向上したことがその理由です。

東京五輪で約17,000人を収容する予定の晴海の選手村は、五輪後には中層住宅に生まれ変わる計画も立てられているようです。選手村の開発で利便性やブランド価値が高まれば、周辺に位置する東京湾岸エリアのマンション建設などにも波及効果が生まれます。また、五輪前の開業を目指しているJR山手線、品川－田町間（港区）の新駅誕生なども、不動産投資という視点から見て、長期的なプラス材料になるでしょう。

さいごに

2020年以降、五輪効果による好景気が一段落したとしても、五輪によってより便利で豊かになった東京圏には、マンション投資の好材料が増えている可能性が高いでしょう。

リスクばかりに目が向かうときだからこそ、その裏にあるチャンスをしっかりとつかむことができれば大きな成果に繋がります。そのチャンスを逃さないためにも、ぜひマンション経営大学へご相談ください。

ポイントまとめ

• 東京五輪開催後もマンション投資にとっては好材料あり！
• 2020年問題のリスクばかりに目を奪われることがリスク！
• リスクの裏にあるチャンスをしっかりとつかもう！

出典

• 「2020年東京五輪の経済効果をどうみるか（日本総合研究所）」
• 「2020東京五輪の経済効果（みずほ総合研究所）」