ママ必見！出産前後に知っておきたい、お金と仕事の話
赤ちゃんとの新生活は、期待に胸が躍ります。でも、幸せな気持ちと同じくらい心に存在するのが、これから始まる長い子育て時代への不安です。
健康保険がきかないため、全額自費となる妊娠・出産費用や、子どもの医療費や教育費、産後の復職など。育児にまつわる暮らしの変化は悩みの種。正直、お金や仕事の問題に思い悩むマタニティママや、新米ママは、多いのではないでしょうか。
そこで覚えておきたいのが、厚生労働省や健康保険組合、各自治体による、産前産後や子育て中の家計を助ける制度です。将来の子育てがもっとしやすくなる、ママ必見のお役立ち制度を見ていきましょう。
妊娠・出産・育児にて、もらえるお金や支援制度をチェック！
子育て家庭は、さまざまな費用の助成や支援制度を利用できます。（保険組合や各自治体によって内容が異なる場合があるので、詳しくは市区町村へお問い合わせください。）
妊娠中のママに欠かせない助成金制度
『妊婦健診』
医療機関で、ママの健康とお腹のベビーの成長・状態を定期的にチェックする健康診査です。一般的には、妊娠初期～出産直前までの間、およそ14回にわたる検査を公費で受けられますが、各自治体によって回数や負担金額の設定が異なります。
『出産育児一時金』
健康保険法等に基づく給付として、妊娠4ヵ月（85日）以上で出産したときに、赤ちゃん一人につき42万円の出産費用が支払われる制度です。双子の場合は二人分が給付の対象になります。
※産科医療補償制度（重度脳性麻痺で産まれた赤ちゃんが、速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入するもの）の対象外となる出産の場合は39万円となります。
『出産手当金』
働いていた女性が、出産のために休職したときに手当金が支給される制度です。加入している健康保険から給付されます。また、産休前に病気やケガなどで欠勤が連続4日以上になった場合、健康保険から給料の2/3が支給される『傷病手当金』制度もあります。勤務先や各保険組合に確認してみてください。
※国民健康保険には、出産手当金・傷病手当金の両制度はありません
新米ママが必ずチェックしておきたい育児支援制度
『児童手当』
前年度の年収が一定額未満の家庭の場合、子どもが中学校を卒業するまで手当を受給することができます。0～3歳までは一律1万5千円、3歳～小学校卒業までは第1子・第2子はそれぞれ1万円、第3子からは1万5千円。中学生は一律1万円が、毎月支払われます。
『子育て世帯臨時特例給付金』
2014年4月から消費税が8%に増税されたことを受け、対象児童１人につき1万円が支給される制度です。児童手当とは別の手続きが必要です。
『医療費控除』
家族全員の医療費合計が10万円を超えた場合、確定申告で所得税の一部が戻ります。妊婦健診や出産費用も対象になるので、産前産後は必ず申請しておきましょう。
『医療費助成』
赤ちゃんや子どもにかかる医療費を、一部または全額補助する制度です。各自治体により、対象年齢や助成方法が異なります。
ママを助けるサポートがあるのに、育児や復職はラクにならない！？
産前産後の助成のほか、働きたいママ世代の女性が活躍できる社会実現のために、アベノミクス成長戦略「女性が輝く日本へ」でも、さまざまな施策が提案されています。
- 「育児休業3年」
育児休業期間を子どもが3歳になるまで延長 - 「子育て後の再就職・起業支援」
働きたい産後ママの復職施策に取り組む企業を、助成金や税制優遇で支援 - 「待機児童解消加速化プラン」
保育園に入れない待機児童を減らす取り組みをする自治体を支援
ママの就労サポートに徹する案ばかりですが、これらが実現するかどうかはまだ先のこと。内閣府による「平成23年版 働く女性の実情」では、現状の日本におけるママの就労状況や環境は、先進諸国に比べて大変低いという現実があります。
内閣府の「21世紀出生児縦断調査（平成 22 年出生児）」によると、出産前に常勤勤務していたママの復職率は、およそ1/2。さらに、復職しても正規雇用ではなくパートやアルバイトに留まる人は、復職ママ全体のうち36.8%に上ります。また、子どもとの生活を優先させたい人は56.1％と半数を超えているにもかかわらず、仕事を優先しなければ暮らしていけない人の割合は84.4％にもなるのです！
さらに平成23年「パートタイム労働者総合実態調査の概況：個人調査」によると、まったく同じ仕事内容の正社員と比べると収入が低い女性パートタイマーは、およそ7割の数にのぼります。
つまり、“子育て期に子どもと十分に向き合えないまま、収入面で満足できない働き方をせざるを得ない”人が多数を占めることが分かります。
このような、家庭にも育児にも負荷をかける可能性のある暮らしを避けるためには、ママ自らが家計を支える工夫をする必要がありそうです。
そこで、アイデアの一つとして注目したいのがマンション経営です。
マンション経営は、ママのワークライフバランスにぴったりの資産運用法！
マンション経営は、育児プランに基づいて、計画的に資産を増やしていけるメリットがあります。他の資産運用よりもリスクが低く、ロングリターンの安定収入が見込めるのも魅力です。
子どもを守り、家族と共に過ごす時間を大切にしながら、老後も踏まえた資金計画を立てられるのがマンション経営。ママにとっては、ぴったりの資産運用法かもしれませんね。詳しくは以下のコラムを読んで、ぜひ参考にしてみてください！
○女性のためのマンション経営について、もっと詳しく知りたい方はこちら！○
マンションオーナーの業務は「何もない」ってどういうこと？
女性のためのマンション経営のススメ・その2 〜老後に必要な資産は4,879万円？〜
女性のためのマンション経営のススメ・その3 〜老後の生活をしっかり支える3大メリット！〜
遺族年金では足りない！？死別後の生活を保障するためにマンション経営を
ポイントまとめ
- マタニティママや新米ママは、助成金や育児支援を賢く利用しよう！
- 働き方や家計の支え方を工夫して収入を得ていくことが必要！
- 育児を楽しみながら、老後の資金計画も立てられるマンション経営はママにオススメ！