6年ぶりに全ての用途で地価上昇!マンション経営のオススメは東京! - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

6年ぶりに全ての用途で地価上昇!マンション経営のオススメは東京!

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地価上昇


国土交通省の「平成26年地価公示」によると、東京都全域は住宅地、商業地、工業地が6年ぶりに全てマイナスからプラスに転じました。景況感の改善、五輪開催による様々な経済効果と、まさにマンション経営を始めるなら今がチャンス!中でもとらみがオススメするのはやっぱり東京都市圏。今回は、そのオススメの理由を見ていきましょう!

■景気回復や政府の施策が後押し!上昇に転じる東京都市圏の地価

「平成26年地価公示」では、東京都の住宅地の区部全域の変動率は1.8%で、昨年の-0.2%から上昇に転じたそうです。また全23区で変動率が上昇しています。

川崎市も全7区で上昇し、横浜市も全18区で上昇し、平均変動率は1.7%増となっています。また、港北区の東横線沿線などの上昇も目立っています。
大きな上昇を示した場所では、交通インフラや町並み整備にともなう値上がり期待が高まったことなどがあげられます。

景気回復や円安、株高を背景とした住宅取得資金量の増加にともない、マンション需要が回復し、マンション開発適地の希少性が一段と高まっていることも、地価動向の背景にあるようです。また、贈与税減税などの住宅取得支援施策による下支えを、景気改善が後押ししていることも、堅調な理由のひとつであると言えるでしょう。そしてさらに需要を押し進めているのが、次にご紹介する五輪や単身世帯の増加です。

■五輪開催で差別化!投資マネーも単身世帯も一極集中!

注目は、2020年の東京五輪開催。国立競技場の建て替え、選手村や競技施設の建設、都心直結線、地下鉄8号延伸と、都市再開発計画が目白押しの東京都市圏は、リーマンショック以降、世界的な経済の低迷により行き場を失っていた投資マネーを世界中から集め始めています

当然、東京都市圏の経済が活性化すれば、そこで働く出稼ぎや単身赴任などによる単身世帯の急増が予想出来ます。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の全世帯における単身世帯の割合は約31%。2035年には37.2%に増加することが予想されていますが、需要のあるところに注目するのが投資のセオリー。中でも東京都市圏への単身世帯の流入は、マンションオーナーにとっては、ワンルームマンションの需要が大きく伸びるチャンスと言えるでしょう!

◯単身世帯の増加についてもっとくわしく◯
将来約4割が単独世帯に?小規模マンション投資のススメ

■ポイントまとめ

  • 東京都市圏は、ほぼ全域で地価が上昇傾向!
  • 五輪特需で投資マネーが集中!単身世帯も急増し、ワンルームマンション需要増が見込める

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