【第3回 マネーリテラシー連載】遅れている日本のマネー教育 - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

【第3回 マネーリテラシー連載】遅れている日本のマネー教育

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前回に引き続き、日本の「親子のマネーリテラシー教育」の先駆者、ファイナンシャルプランナー&キャリアコンサルタント八木陽子先生にお話を伺います。

グローバル時代の「マネーリテラシー教育」

現在、グローバル教育の3種の神器と言われるのが、「IT」「English」「Money」、それぞれのリテラシー(能力)です。ところが、前回も述べたように、日本では、未だにOECD(経済協力開発機構)のPISAと呼ばれる国際的な学習到達度のうち、「金融リテラシー調査」に不参加なんです。

ある意味、マネーリテラシーが重要視されていないのが日本です。だから、お金に対する思い、稼ぐことに対する思いが屈折しているんですね。それに比べ、マネーリテラシー教育の進んでいる諸外国には、びっくりします。

私自身も、授業を視察に行ったオーストラリアでは、以下の6つを小学5年生から高校1年生までの子供たちに育成すべき目標としています。小学生からお金や社会の仕組みを義務教育としている州もあるほど、グローバル時代に必要な教育として普及されています。

Education for money concept.
  1. 生活、仕事、ビジネスの機会に応用できるような、あるいは個人や社会の発展や繁栄に貢献するような進取的な行動や能力を育成すること
  2. 社会が必要や欲望を満たすために限られた資源を配分する方法や、消費者、労働者、生産者として経済にどのように参画していくかについて理解すること
  3. オーストラリア経済における仕事やビジネスの環境、グローバル経済や取り分けアジア地域との相互作用や関係について理解したりすること
  4. 経済やビジネスの概念を、見識ある意思決定をすることに応用するための、推論や説明の技能を育成すること
  5. 経済やビジネスの意思決定や、すべてのオーストラリア人にとって繁栄し持続可能で公平な経済を創造するその役割について理解すること
  6. 子どもたちが、経済、金銭管理、ビジネスの能力ある市民として、地方・国家・地域・グローバル経済に行動的かつ倫理的に参画できる理解力を育成すること
参考:「海外における金融経済教育の調査・研究」報告書 第3章 オーストラリアにおける「金融経済教育」宮原悟(名古屋女子大学文学部)平成26年3月31日より

このように、日本の義務教育では、考えられないような濃密な「お金」の教育に日本人なら誰でも驚くことでしょう。

学校の先生は、もっと教えたい!

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実は、日本の学校の先生も、「もっと生徒にマネーリテラシー教育をほどこすべき」と思っています。それが(1)の表です。中学校、高校とも実に95%以上の教員が、マネーリテラシー教育を「実用である」「ある程度必要である」と回答しているのです。

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ところが実際の授業時間、先生の気持ちは、(2)の表3つに見られるようなものが現状です。両者には、相当なギャップがあります。1日も早く、日本でも学校現場でお金の教育が一般的になってくることが必要でしょう。

みなさんのご家庭ではどうですか? 学校ではなかなか行われない日本ですから、まずは家庭でマネーリテラシー教育をしなくては、と思います。(八木談)

取材・文/高田潤子

八木陽子先生プロフィール

東京都杉並区在住。夫、息子(高1)、娘(小2)の4人暮らし。一級ファイナンシャルプランナー技能士、CFP®、キャリアカウンセラー(CDA)、キャリアコンサルタント

出版社勤務をへて独立。
2001年にファイナンシャルプランナーの資格を取得後、マネー記事の執筆やプロデュース、セミナーなどの仕事をする。現在までに延べ900件以上のマネー相談を行う。
著書に「6歳からのお金入門」など。
2005年 親子でお金と仕事を学ぶサイト「キッズ・マネー・ステーション」を設立。
2008年 株式会社イー・カンパニーを設立。

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