投資用マンションの訪問販売がしつこくやってくる3つの原因 - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

投資用マンションの訪問販売がしつこくやってくる3つの原因

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投資用マンションの訪問販売にお困りの方が増えているようです。

マンション経営大学では、迷惑行為に当たる訪問営業や電話勧誘を一切おこなっておりません。だからこそ、投資用マンション業界のイメージを損ねかねない事態を憂慮し、なんとか打開したいと考えています。

そこで今回は、投資用マンションの訪問販売がしつこくやってくる3つの原因をお伝えしたいと思います。ぜひ、対策の参考にしてみてください。

投資用マンションの訪問販売がしつこくやってくる3つの原因

1. 「セールスお断り」のステッカーを貼っている

玄関などに「セールスお断り」といったステッカーを貼っている方もいるでしょう。

ただ、悪質な訪問販売員は、「ライバル他社が来ていないから逆にチャンス」「ステッカーをわざわざ貼っているということは断れないタイプなのだろう」などと考え、あえて積極的に飛び込むようにしているようです。

そのため、ステッカーを貼ったからといって安心するのはやめましょう。あくまでステッカーは最低限の防御策です。そして、それでもやってくる訪問販売員は特に悪質ですので、余計に注意しなければなりません。

 

2. 居留守を使うことに負い目を感じてしまう

悪質な訪問販売員は昼ではなく夜を狙うといいます。

というのも、電気が点いているため、在宅中かどうかがわかるからです。ついつい「電気も点いてるし、居留守だってバレバレだしな」と耐えられなくなり、インターホンなどで応答してしまう方もいるでしょう。それでは相手の思うツボです。一度でもインターホンで対応してしまえば、彼らは何度でも訪れるようになってしまいます。

そもそも、友人や知人でさえ夜分に事前の連絡もなくやってくるのは失礼な行為にあたるはずです。ましてや相手は見知らぬ悪質販売員なのですから、こちらとしても最低限の礼儀さえわきまえる必要はありません。電気が点いていようがいまいが、堂々と居留守を使うようにしましょう。

 

3. ひとこと告げて追い払おうとしてしまう

居留守を使っているばかりでは腹の虫が収まらず、ついつい相手にひとこと言ってやりたくなる方もいるかもしれません。そのときに、よく使いがちな言葉が「違法だ」「警察を呼ぶぞ」です。

ただ、残念ながら驚くべきことに、訪問販売については厳密にいうと法律で禁止されていません。顧客が求めていないにもかかわらず、訪問販売を行うことを「不招請勧誘」といいますが、現状の法規制では十分に対応することができないのです。

そのため、「違法だ」などと伝えるために玄関の扉を開けてしまった場合、むしろ悪質販売員は「チャンス」と思うでしょう。あらかじめ仕入れた法律知識であなたを論破してくるはずです。そして、あなたの立場は圧倒的不利になり、そのまま勢いに負けて契約……なんてことになってしまうかもしれません。

とにかく訪問販売員が来たら、徹底的に無視をして相手にしない
このことを絶対に守るようにしてください。

マンション経営大学は訪問販売規制の法整備が早急に進むことを強く希望します


長年にわたり消費者被害の温床となってきたにもかかわらず、法規制が十分ではない訪問販売。

先日、日弁連からは「不招請勧誘規制の強化を求める意見書」が出されたとのことで、マンション経営大学としても、できるだけ早急に制度改正が進むことを期待しています。

もちろん、地方自治体の条例の中には、「セールスお断り」の張り紙を無視して消費者を勧誘する行為について「不当な取引」とし、指導や勧告の対象とするケースもあります。もし、投資用マンションの訪問販売への対応方法について分からないことがありましたら、いつでもマンション経営大学にご相談ください。

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