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【裏ワザ】国民年金加入者が年金受給額を増やす5つの方法

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厚生年金加入者と比較して、国民年金加入者が将来もらえる受給額が低いというのは一般的によく知られています。

しかし、晩年の自分のために、家族のために、備えはしっかりとしておきたいもの。そこで、今回は国民年金加入者が年金受給額を増やす5つの裏ワザをご紹介していきます。

国民年金加入者が年金受給額を増やす5つの方法



1. 付加年金


1つ目は付加年金という制度です。
国民年金第1号被保険者と65歳以上の方を除く任意加入被保険者が加入できます。

付加保険料は月額400円という少額で、無理なく続けられるのが魅力です。これにより、返ってくる付加年金額は「200円×付加保険料納付月数」で、40年間支払いを続けた場合、「200円×480(ヶ月)=9万6千円/年」となり、約2年で元がとれる計算になります。

少額から始められるとあって、魅力的な付加年金ですが、国民年金基金に加入されている方は申し込むことができないので、ご注意ください。

▼参考:年金について – 付加保険料の納付のご案内 | 日本年金機構


2. 国民年金基金


2つ目は国民年金基金という制度です。
選んだ型(保証期間の有無の違い)、加入口数、加入時の年齢、性別によって掛け金が異なってきます。

例えば、34歳11か月の男性が加入数1口で保証期間有のA型を選択した場合、保険料は月額1万2千710円となり、60歳までの25年1か月払い続けると、月額24万960円もらえます。約15年で元がとれる計算です。

また、保証が適用されるので、万が一、受け取り始めから15年以内に亡くなっても、遺族に一時金が支払われます。これはあくまでモデルなので、ご興味のある方は一度シミュレーションしてみてください。

▼参考:国民年金基金制度とは? | 制度について知る | 国民年金基金連合会


3. 確定拠出年金


3つ目は確定拠出年金という制度です。

これは個人型年金とも呼ばれ、国民年金第1号被保険者のほか、企業年金等に加入していない厚生年金被保険者であれば加入できます。

掛け金は5,000円以上1,000円刻みで設定できますが、付加年金や国民年金基金などへの加入状況によって限度額が異なってくるようです。

確定拠出年金は自分で運用の方向性を決められる分、利潤や損失も自分持ちなので、リスクのない積立形式を希望する場合は国民年金基金のほうが良いでしょう。

▼参考:よくあるご質問|加入者・加入希望者の方へ|個人型確定拠出年金


4. 小規模企業共済


4つ目は小規模企業共済という制度で、「経営者の退職金制度」に当たります。

仮に35歳から60歳まで月額3万円を払い続けたとすると、退職時に下りる共済金の額は、およそ1,080万円。支払う額が900万円弱なので、200万円ほどお得になる計算です。加入時期や掛け金によっても大幅に異なってきますので、まずはシミュレーションされることをオススメします。

▼参考:中小機構:小規模企業共済: 小規模企業共済


5. 国民年金の繰り下げ受給


5つ目は国民年金の繰り下げ受給という制度です。
これによって、年金を受け取り始める時期を遅らせ、受給額を8.4%から最大42.0%まで増やすことができます。

この制度の注意点は、遺族基礎年金、障害基礎年金、もしくは厚生年金保険や共済組合など被用者年金各法による年金など他年金の権利が発生するまでの間のみ適用となるという点です。晩年に適用することができるので、老後の資産についてあまり考えてこなかった方にはおすすめです。

▼参考:年金について – 老齢基礎年金の繰下げ受給 | 日本年金機構

おわりに

いかがでしたか。こうした方法を掛け合わせて、老後の生活を少しでも楽にしておきたいですよね。

しかし、どんな「裏ワザ」を駆使しても、3年先の見通しもつかない激動の時代においては、やや心もとないような気もしてきます。そもそも、年金制度の根幹自体が揺さぶられてしまうリスクもあるため、年金以外での資産運用も考える必要はありそうです。

「攻めは最強の防御」という言葉がありますが、今回ご紹介した方法だけだと不安が残る方は、ぜひ以下のコラムも参考にしてみてください。

▼「攻めなければ守れないものがある」

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