日本の税金は他の国に比べて高い?低い?【相続税編】 - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

日本の税金は他の国に比べて高い?低い?【相続税編】

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相続税基礎控除額の引き下げにより、改めて相続税に関する注目が集まっていますね。そこで今回は少し視点を変えて、日本と海外の相続税を比較することで、わたしたちのライフスタイルを振り返ってみましょう。

日本の相続税を世界と比べてみよう



それでは早速、日本の相続税について、イギリス・フランス・ドイツ・アメリカと比較してみましょう。なお、為替レートは2015年3月末時点で換算しています。

■日本

日本の相続税率は10%〜55%(8段階)となっており、基礎控除額は「3,000万円+法定相続人の数×600万円」です。

■イギリス

イギリスは一律40%で、配偶者は免税となります。基礎控除額は32万5000ポンド(約5,700万円)です。

■フランス

フランスの相続税率は5%〜45%(7段階)で、配偶者は免税となります。基礎控除額は10万ユーロ(約1,300万円)と少なめですが、過去にサルコジ大統領が相続税廃止を公約として掲げているなど、相続税の存続・廃止の議論が活発なようです。

■ドイツ

ドイツの相続税率は7%〜30%(7段階)です。基礎控除額は、配偶者が50万ユーロ(約6,500万円)、子どもや代襲相続の孫は40万ユーロ(約5,200万円)となり、続柄によって基礎控除額が変動します。

また、余剰調整分という制度があり、死亡配偶者の婚姻中の財産増加分が生存配偶者の財産増加分を上回る場合、生存配偶者につき、その差額の1/2相当額が非課税とされます。

■アメリカ

アメリカの相続税率は18%〜40%(12段階)です。最低税率が高そうに思えますが、配偶者は免税で、500万ドル(約6億円)と非常に大きい基礎控除が適用されます。

ちなみに厳密に言うと、アメリカでは相続税というものはなく、「遺産税」として相続が行われます。遺族が税金を払うというよりは、亡くなった方が払うというイメージで、遺産管理人が申告や納税を行うのです。

実は相続税が存在しない国もたくさんある!?



世界の相続税との比較、いかがでしょうか。

もちろん国によって内情が異なるため、単純には比較できませんが、日本の相続税は決して低いとは言えないことが分かったはずです。

実は中国、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、タイ、マレーシア、スウェーデンなどなど、相続税が存在しない国々も多くあります。相続税を無くすことにより、富裕層の海外移住を防止し、逆に他国からの移入を増やしたいという狙いがあるようです。

まとめ

日本の相続税は低くはなく、世界には相続税がない国もあるからといって嘆いていても仕方ありません

他国よりも相続税の影響が大きい国に生きているからこそ、相続税に関することをより深く知ろうとしなければなりません。納税の義務を正々堂々と果たしながらも、家族により多くの資産を遺すためにはどのような資産運用方法があるのか。それを自分自身で考えなければいけないのです。

もし、分からないことがあれば、いつでもマンション経営大学までお気軽にご連絡ください。

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▲参考:諸外国の相続・贈与税、事業承継税制等(中小企業庁)

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