国債、増税、年金受給...将来の見通しが不安なら、自力で早期リタイア? - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

国債、増税、年金受給…将来の見通しが不安なら、自力で早期リタイア?

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国債の膨張、定年の引き上げ、年金受給開始の延期…さらに、2014年4月からの消費税アップ。将来の見通しが不安な現代の日本。この1,2年で起きた変化や問題を読み解きながら、自身では何をどのように備えるべきなのか、考えていきましょう。

■増加の一途をたどる、国の借金

2013年6月、国債・借入金・政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が1000兆円を突破しました。国民1人あたり、約800万円の借金を抱えていることになります。国債の発行に歯止めはかからず、今後も増加していくことが必至でしょう。

こうなってしまった主な要因は、高齢化における社会保障費の増大にあります。医療費の捻出だけでなく、当然国民への年金支給総額も年々右肩上がり。2014年度末には1143兆円に達する可能性があるとも言われており、社会保障や年金への信頼度はどんどんと下がって来ています。

いつから貰えるのか、いつまで貰えるのか…不安は募るばかりですよね。

■年金受給と定年を底上げ!ゴールは遠くなるばかり…

2013年、段階的にですが、公的年金の受給開始が65歳からになりました。それに伴い、無収入・無年金の時期をなくすため、60歳を越えていても希望者であれば雇用を促すよう「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」が本格導入されることに!今後こちらも段階的に、定年が65歳になっていく見通しです。

現在日本の平均健康寿命は、男性が70歳、女性は73歳。このまま政策が動き続ければ、およそ退職後5,6年ほどしかゆっくりと過ごすことができません。「退職したらこんなことをしたい…」と思っていても、意外と時間は残されていないのです。

2011年のデータでは、60歳の社会人43万人のうち、10万人以上が今後働くことを希望していませんでした。「本当はもうゆっくりしたいなあ…」と考えている人が、そんなにもいたとは驚きですね。

積年のノウハウを身につけていた「プロ」だとしても、世の中の変化に対応し続けるのは容易くありません。その雇用にすがりつくことすら、なかなか体力の要ることです。しかしながら、先行きが見えない不安と制度そのものの変化から、雇用希望者は増加の一途をたどっています。

ゴールは遠くなるばかり。早期リタイアできるものであれば、あなたもしたいと思っているのではないでしょうか。

■2014年4月からの増税をもってしても、財政は赤字?

2014年4月に消費税が8%になり、さらに2015年10月には10%へと引き上げられる予定です。消費税が8%になることで、年8兆円の税収が見込まれています。

しかし…残念ながら、8兆円の税収をもってしても、未だ財政赤字は脱することができません。政府は国債の利払いでそのほとんどを使い切ってしまう予定です。実際に黒字にするためには、25~30%近い増税が必要だとも言われています。

保育政策など、子どもや若者に還元されるべきお金が、どんどん高齢者へ回っていく始末。とは言え高齢者自身にも、様々な税がかけられ、問題が山積み状態です。

そこで、これからの時代は自主努力!国や周りに流されずに、自分の生活を守っていく必要があるのです。

■自立したマネープランを!マンション経営で早期リタイアしよう!

いかがですか?ここ1,2年で、国の抱える状況はさらに難しくなってきました。ゆるりと身を任せているだけでなく、自分でどうにか動いて対策しなければいけませんね。

株や債券を初めてみるよりもオススメなのが、マンション経営。一度購入すれば安定した収入を見込めるため、手間がかからず、将来の備えや、資産と考えても十分です。

60歳を越えてすぐに退職し、ゆっくりと過ごすのも、マンションを経営していれば夢ではありませんね。一度ぜひ、ご検討してみてはいかがでしょうか。

■ポイントまとめ

  • 増加し続ける国の借金に不安は募るばかり
  • 年金受給年齢の引き上げに対策を
  • マンション経営を活用したマネープランで、早期リタイアを考えてみては?

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