2014年のマンション販売は4.5%増の見通し!堅調の背景は何だろう? - マンション経営・投資のリスクとメリットなら【マンション経営大学】

2014年のマンション販売は4.5%増の見通し!堅調の背景は何だろう?

このエントリーをはてなブックマークに追加
マンション販売堅調jpg


不動産経済研究所が発表した『2013年全国マンション市場動向』によると、2013年の全国のマンション販売戸数は6年振りに10万戸を超えました。今年はさらにそれが伸びる見通しで、4.5%増の11万戸の販売が見込まれるそうです。今、なぜマンションが買われているのか。今回はその背景を分析してみましょう!

■五輪開催と建築費の上昇から、首都圏はより顕著に上昇!

13年の発売戸数は12年比12.2%増の10万5282戸で、特に伸びが大きかった首都圏ではなんと前年比23.8%の伸びとなっています。さらに首都圏の平均価格は1割近くも上昇。職人、資材不足による建築コストの上昇を背景に、金利先高感がプラスされ、今が買い時と判断する消費者が多いようです。

とらみのコラムで何度か紹介させて頂いている、東京五輪開催による地価上昇を想定した国内外からの投資マネー流入も、販売戸数の急上昇に一役買っているようです。

◯もっとくわしく◯
2020年の前が買い時?五輪でマンション価格の上昇が予想される3つの理由

■相続税対策として!現金資産より有利なマンション資産が注目されている!

相続関連の課税強化による影響もあります。たとえばこの数年、生前贈与の非課税枠の縮小が進んでいます。平成27年には相続税の控除額引き下げが予定されており、実質的な相続税の増税を前に、相続対策を行う方が増えているのです。

不動産資産、特に賃貸などの事業を営んでいる事業用マンションは、現金資産と比較して相続税評価額の面で有利なため、相続税対策として非常に注目されるようになりました。少子化、高齢化により、こうした資産の相続目的での事業用マンション需要が、市場を下支えしていることは案外知られていない事実かもしれません。

◯もっとくわしく◯
平成27年から改正!相続税控除額引き下げ対策には、マンション経営が有効?

■消費税増税の影響はあまり見られず?増税後も購入戸数は増加の見通し!

消費税増税前の駆け込み需要などで、その後の販売戸数が冷え込むなどのマイナス材料は、今のところ見当たらないようです。実際、消費増税に伴う特例措置が終了した昨年10月以降も、前年比を上回って推移しています。

特に東京都市圏の販売戸数は2014年2月の時点で9カ月連続プラスを維持しており、旺盛な購入意欲が観測されます。マンションを購入するなら、「今が買い時」ではなく「今もこれからも買い時」と言えるのではないでしょうか?

■ポイントまとめ

  • マンション販売戸数は2014年も増加の見込み!
  • 五輪開催を念頭にした投資マネーの流入、建築費の上昇、相続対策が市場を後押し!
  • 事業用マンションの買い時はまだまだ継続しそう!

関連キーワード
  1. マンション販売
  2. 東京五輪
  3. 相続税
資料請求のお問合せ セミナー申し込み 相続相談のお申込み 個別相談のお申し込み 日本全国出張 現地見学の申し込み セカンド・オピニオン講習はこちらから

入学案内はこちらから